東浦町議会 2015-12-08
12月08日－03号
平成２７年 １２月 定例会（第４回）１ 議事日程（第３号） 平成２７年１２月８日（火） 午前９時３０分 開議 日程第１ 一般質問（前会からの継続）について２ 会議に付した事件 議事日程に同じに付省略３ 会議に出席した議員（１６名） １番
原田悦子議員 ２番
成瀬多可子議員 ３番
田﨑守人議員 ４番
小松原英治議員 ５番
川澄知里議員 ６番
水野久子議員 ７番
小田清貢議員 ８番
杉下久仁子議員 ９番
平林良一議員 １０番
三浦雄二議員 １１番
前田明弘議員 １２番
向山恭憲議員 １３番
秋葉富士子議員 １４番
米村佳代子議員 １５番
西尾弘道議員 １６番
山下享司議員４ 会議に欠席した議員 なし５ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者 町長 神谷明彦 副町長 桒原孝典 教育長 恒川 渉
企画政策部長 早川信之 総務部長 野村欣哉
健康福祉部長 馬場厚己
生活経済部長 成田昭二 建設部長 近藤守良 建設部次長 服部政和 教育部長 長坂安穂
企画政策課長 篠田茂久 総務課長 長坂正人 財政課長 水野泰介
防災交通課長 野村清高 福祉課長 鈴木貴雄 児童課長 神谷敏彦 健康課長 水野和雄 住民課長 川上光夫
農業振興課長 鏡味昭史
商工振興課長 神谷 均 土木課長 井上千城
都市整備課長 久米正彦
学校教育課長 古鷹佳季 生涯学習課長 平林光彦６ 議場に職務のため出席した者 事務局長兼議事課長 河合通夫
議事課課長補佐兼議事係長 横井 誠 主事 小出健吾 午前９時３０分開議
○議長（山下享司） おはようございます。 ただいまの出席議員は16名です。本議会の成立することを確認します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承願います。 これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問（前会からの継続）について
○議長（山下享司） 日程第１、一般質問について、前会からの議事を継続します。 これより一般質問に入ります。
成瀬多可子議員の発言を許します。
成瀬多可子議員。 ［２番
成瀬多可子登壇］
◆２番（
成瀬多可子） 皆様、おはようございます。 一般質問２日目でございます。２番議員、
成瀬多可子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 今回、２つ用意しております。 まず、１つ目です。子供の貧困とどう向き合っていくか。 子供の貧困率が、16.3％と過去最悪を更新し、こちらは平成24年の
厚生労働省調査からの数字でございます。子供の６人に１人、約300万人が貧困状態であると言われております。平成26年１月には「子どもの貧困対策法」が施行され、同年８月には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されておりますが、数値目標はなし、都道府県の事業も努力目標にとどまるといった状況でございます。 本町における子供の現状と必要なケアについて伺ってまいります。 （１）本町における
相対的貧困の状態にある子供はどれくらいいると認識していますでしょうか。 （２）子供の貧困対策の４つの柱と言われております、教育の支援、生活の支援、保護者の就労に対する支援そして
経済的支援におきまして、本町の対応は現状どのようになっているのでしょうか。 （３）
スクールソーシャルワーカーの配置状況はどうでしょうか。また、その果たす役割についてどのようなものか伺います。 （４）各地で、民間による
学習支援室や
子ども食堂といった取り組みが見られております。本町での、こういった取り組みへのニーズについての御認識を伺います。 ２つ目の質問となります。新公会計制度の導入は。 昨年９月の私の一般質問におきまして、
固定資産台帳の整備について「総務省からの統一的な基準の公表が平成27年１月ごろに予定されており、
地方公共団体は平成27年度から３年をめどに、新公会計制度による財務書類を作成することとされておりますので、来年１月の統一的基準の公表を待って、
固定資産台帳の整備に取りかかる予定でございます。」との答弁を当局からいただいております。 自主性・主体性が求められています、これからの自治体経営にとりまして、
固定資産管理だけでなく各種施策や事業についてもＰＤＣＡを回していくには、数値をとり、現状把握をすることは必要なことと考えます。 本町の新公会計制度への対応を伺います。 （１）新公会計制度導入後の活用の広がり、またメリットをどのように捉えていますでしょうか。 （２）愛知県も参加している、新公会計
制度普及促進連絡協議会の示している新公会計
制度導入ロードマップによりますと、標準的な準備期間は１年半から２年程度とされております。本町の状況は現在どのような段階にあるのでしょうか。 以上をもって登壇の質問といたします。再質問からは自席で行ってまいります。
○議長（山下享司） 答弁を願います。 町長。 ［町長
神谷明彦登壇］
◎町長（神谷明彦） おはようございます。 御質問１点目の子供の貧困とどう向き合うかについて、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当の部長より答弁をいたします。 （１）本町における
相対的貧困の状態にある子供はどれくらいいると認識しているかについてでございますが、子供の貧困率16.3％の数値を本町に当てはめて試算することは適当でないと考えますので、就学援助を受けている要保護、準要保護児童数を参考にお答えいたします。 平成27年11月１日現在、小中学校の全児童・生徒数4,401名、うち445名が就学援助を受けています。この数値から本町の子供のうちの約10％、10人に１人は
相対的貧困にあると推測しています。 次に、（２）子供の貧困対策の４つの柱、教育の支援、生活の支援、保護者の就労に対する支援、
経済的支援において、本町の対応は現状どうなっているかについてでございますが、教育の支援については各小学校に
教科等特別指導員を配置し、授業補助や少人数指導を行い、小中学校の授業補助や補充授業などでは教員志望の大学生を
学生ボランティアで活用し、学力の向上を図っています。また、給食費等の学校費用の支払いが滞るようであれば、学校から保護者に対して準要保護制度についての案内をしています。 次に、生活の支援として子供の一時預かりや
子育てヘルパーの派遣、
ひとり親家庭の居住支援として
県営町営住宅の入居制度の情報提供をしております。さらに、就労の支援や
経済的支援として、愛知県
知多福祉相談センターでの
ひとり親世帯を対象にした就業相談、資格取得のための給付金の支給、本町としましても、子育てに関する相談や
ひとり親家庭への支援として
遺児手当支給を行っております。 子供の貧困問題を解決するには、世代を超えた連鎖を断ち切ることが必要であり、今後とも関係機関としっかり協議し、子供の貧困対策に取り組んでまいります。 次に、（３）
スクールソーシャルワーカーの配置状況はどうか。また、その果たす役割はどのようなものかについてでございますが、現在、東浦町の小中学校において、
スクールソーシャルワーカーは配置しておりません。 愛知県の取り組みとしては、平成27年２月定例議会で「教育立県あいち、人材創造あいち」について知事が述べたように、いじめ・不登校対策として未然防止や早期発見・早期解決に向け、小学校への
スクールカウンセラーの配置が拡大されるとともに、福祉に関する資格や知識を有する
スクールソーシャルワーカーの県立高校への配置による
教育相談体制の充実が図られております。 管内の５市４町での取り組みとしては、現在２市１町が独自に
スクールソーシャルワーカーの配置を行っております。
スクールソーシャルワーカーの役割としては、問題を抱える児童・生徒が置かれた環境への働きかけとして、家庭生活に起因すると思われる問題行動が発生した場合は家庭訪問を繰り返し、保護者との信頼関係を醸成することにより、悪循環となっている問題行動が起きる連鎖に歯どめをかける支援を行うことです。 また、
関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整として、虐待が疑われる場合は、小中学校へ出向いて情報を収集したり、福祉の関係課に見回りを依頼したり、児童相談所から虐待関係の資料を取り寄せたりするなど、
関係機関等との調整を図ることであります。 さらに、学校内におけるチーム体制の構築、支援として、学校で毎週行う
生徒指導委員会や校内のケース会議に参加し、生徒指導・教育相談の指導的な役割を担うこともあります。 そして、保護者、教職員等に対する支援、相談、情報提供として、定期的に便りを発行し、思春期における家庭教育の重要性と専門家による
子育て支援の必要性について仮想事例を用いて説明し、相談活動の啓発を行ったり、教職員の
相談援助活動の指導や生徒指導上の支援・援助の助言指導を行うことなどが考えられます。 本町では、今年度より
スクールソーシャルワーカー的な役割を果たす「こどもと親の相談員」２名を
学校教育課に配置し、いじめや不登校などについての相談や学校生活、家庭生活に関するさまざまな悩みを抱える子供や保護者の相談ができる体制を整えています。 次に、（４）各地で民間による
学習支援室や
子ども食堂の取り組みが見られるが、本町でのニーズについての認識は、についてでございますが、現在において、設立や設置のニーズがあるとは捉えていません。 子供の居場所や、学習支援などを兼ねた
学習支援室に関しては、東浦町では各小中学校での放課後の学習会や
アフタースクール、
放課後児童クラブがある程度かわるものと考えております。 また、
子ども食堂については、近隣市町でＮＰＯ法人が中心となって行っている
フードバンクを利用し、
社会福祉協議会が子供に限らず不定期に食品の提供をしているところはありますが、
子ども食堂を実施している市町はありません。
○議長（山下享司） 総務部長。 ［総務部長
野村欣哉登壇］
◎総務部長（野村欣哉） おはようございます。 御質問２点目の、新公会計制度の導入についてお答えいたします。 まず、（１）の新公会計制度導入後の活用の広がり、またメリットをどう捉えているかについてでございますが、平成27年１月23日付で
総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が出されました。 この通知では、統一的な基準による
財務書類等を原則として、平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての
地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用するよう要請されています。 現在、
地方公共団体において複数の異なった方法で作成されている
財務書類等を、全国統一的な基準により作成することで
発生主義会計、複式簿記の導入、
固定資産台帳の整備、他の
地方公共団体との比較可能性の確保ができるとされています。 また、同日示された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」によると、現在の単式簿記、
現金主義会計に加えて、複式簿記及び
発生主義会計を導入することで、新たに把握できる資産等の
ストック情報や減価償却費、
退職手当引当金等のコスト情報を含めたフルコストでの
財務書類等を、予算編成や行政評価等に活用していくことが期待されています。 マニュアルに示されているように、
財務書類等を作成するだけで終わらせず、行政内部及び外部で積極的に活用できれば、限られた財源を賢く使うことにつなげることが可能となり、統一的な基準による地方公会計を導入するメリットになると言えます。 しかしながら、国が求めるレベルで活用するためには、作成した
財務書類等の細分化、さらに分析の追加など、活用の場に適した形につくり変えることが必要になります。そのためには、まず職員が財務書類を正確に読み解き、議会や住民にわかりやすく伝える能力を備えた上で、将来的に行政評価との連携や予算編成への活用等について先進自治体を参考に検討していきたいと考えています。 次に、（２）の本町の状況は現在どのような段階にあるかについてでございますが、国が要請している平成29年度までに統一的な基準による
財務書類等を作成するためには、まず
固定資産台帳を整備する必要がありますので、今年度から平成28年度にかけて
固定資産台帳の整備を行います。 現在は、資産調査を行うため
関係各課等に協力要請を行っているところで、今年度中に各課等が所有している
資産台帳等の確認と
固定資産台帳フォーマットの検討を行い、来年度早々に本格的に
固定資産台帳の整備を開始する予定でございます。 なお、平成29年度には
固定資産台帳の更新と、平成28年度決算の統一的な基準による
財務書類等を作成する予定でございます。 以上でございます。
○議長（山下享司） 答弁が終わりました。再質問がありますか。
成瀬多可子議員。
◆２番（
成瀬多可子） それでは、再質問を行ってまいります。 まず、１つ目の子供の貧困との向き合い方についてでございます。 本町の
相対的貧困状態の子供は10％ぐらいと推測されますということでしたが、問題を捉えるときに正確な現状認識はやはり重要だと思っております。 そうしますと、この愛知県という土地柄それから知多半島というところに位置する、恵まれた状況にある本町におきまして、全国値の子供の貧困の数値16.3％をそのまま当てはめるのは、ちょっと性急かなということは思います。ですので、そこは執行部のおっしゃるとおりでございます。 そうではありますが、しかし10人に１人とはいっても貧困の状況に置かれている子供の存在というのは、やはり認めざるを得ないということで、ならば、こちら側に余力のあるうちに、その手をとって岸に引き上げていきたいというところで、今回いろいろお尋ねしてまいります。 対策の４つの柱についてでございます。 今、きょう直面している、困っている状況というのを少しでもよくするという短期的な手当と、それから貧困から脱出するという長期で取り組まなければいけない、２本立てでの対策がやはり必要だと思います。 これは、貧困の問題に限らずいろいろな問題について言えることなのですが、当座の生活の支援ですとか、経済的な給付はもう本当に短期的な対策というふうに捉えております。その中で、教育の支援というのがやはり大切な部分であると思っております。 答弁の中では、学校での指導を充実させているというような内容でありましたが、家庭での養育状況が不安定であるという影響で、学校においても学校での集合教育になかなか順応できない状態であったり、落ちついて学習する、勉強に向き合うという気持ちになれないケースというのが考えられるんですが、学校での指導の充実ということだけで乗り切れるものなのでしょうか。その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（山下享司） 教育部長。
◎教育部長（長坂安穂） 議員おっしゃるように、その支援の方法というのは非常に難しい問題があると思っています。現実的には、今、生活支援が小学校には安定数として２人、それから中学校には１人という配置をさせていただいております。その支援員が、その子たちの面倒を見られるような形で私どもは考えて配置をさせていただいています。 ということで、支援員の配置をしているものですから、その辺はきちんと面倒を見ていけるだろうと、学校生活においては、そう思っています。
○議長（山下享司）
成瀬多可子議員。
◆２番（
成瀬多可子） 学校において、人を充実させるということなんですけれども、やはり学校という場所ですね、学校での勉強と家庭学習と両方でもって子供の勉強というのが成り立っていると思うんですが、やはり学校での勉強もなかなか集中できない、なおかつ家庭でも学習できる環境にないという子供たちのためには、やはりその３つ目の場所というのが用意されていると、なおいいのではないかなと思っております。 そういったことで、後で学習支援の話も出していきたいと思うんですが、貧困というのは、原因ではなくて、いろんな要素が絡み合った末にあらわれてくる症状というふうに捉えております。そうすると、そこから抜け出す長期の対策として、親の就労支援というものが取り組まれていると思うんですが、全国的な数値から引っ張ってきますと、ひとり親、特に母親と子供の世帯がクローズアップされておりますが、その
ひとり親世帯の貧困率というのは54.6％という数字も出ております。 そうすると、本町における、先ほど要保護などの支援を受けている子供が貧困状況というふうに捉えてお話しいただいたんですが、その中に占めるひとり親の家庭の率などというのは、ちょっときょう出ていますでしょうか。参考までにちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（山下享司） 児童課長。
◎児童課長（神谷敏彦） 先ほど答弁のほうにありました就学援助を受けている児童数というのが445人、そのうち５人が要保護、いわゆる生活保護を受けられているお子さんが５人です。残りの440人というのが準要保護に当たるわけですが、この440人のうち母子として就学援助を受けているのは216人。そのほか224人に関しましては、低所得、
非課税所得等の非課税所得という形で認定されている方々になります。 ただ、この非課税者もしくは低所得者の中には、母子も含まれた数字になっていますので、一概に母子216人だけではありませんので、お願いします。
○議長（山下享司）
成瀬多可子議員。
◆２番（
成瀬多可子） ありがとうございます。 440人の準要保護の状態の子供のうち216人が
ひとり親世帯ということで、
ひとり親世帯というと
イコール母子ではなくて、父子であったり、父母以外の大人のケースもまれには存在するだろうと想像します。 そうすると、やはり
ひとり親世帯がなかなか生活に十分なだけの所得が得られていないという状態と捉えることができるわけですね。そうすると、なぜ低所得になってしまうのかというところで、なかなか働いても働いた分に見合う、働いた時間に見合うだけの所得が得られないですとか、能力はあるんだけれども傷病であったり、親と子供以外の家族とかいろんな状況によって就労がなかなか難しいというケースがあるかと思います。 その中で、どうしても非正規雇用に甘んじなければいけなかったり、なかなか働いた分だけの所得が得られないというケースの解消のために、資格取得のための給付金というのが御答弁の中にもありましたが、その給付金を受けて具体的にどのような資格取得ができるのか、その給付の対象となる資格というのは今どのようなものがありますでしょうか。
○議長（山下享司） 児童課長。
◎児童課長（神谷敏彦）
ひとり親家庭、自立支援という形で資格等取得される方の中で、今一番多いのはやはり準看護師、準看護を取られる母親が今現状多いです。 ただ、これは準看護だけじゃなくて、当然、医療事務であったりとか、そういった資格を取得する上での費用という形で給付している県の給付ケースはあります。
○議長（山下享司）
成瀬多可子議員。
◆２番（
成瀬多可子） そうしますと、仕事というのは地域によって特性が結構出てくるものだと思います。そうすると、この地域の求人のよいといいますか、仕事のニーズのある職種のほうにあっせんできるような資格取得につながるとなおよいかと思われるんですが、先ほど県の
知多福祉センターでの給付金ということだったんですが、何とか本町独自でそういったものを上乗せというか、職種の広がりなどを展開できるようにならないかと思うんですが、そのあたりの見込みというか計画があればお伺いしたいと思います。
○議長（山下享司） 児童課長。
◎児童課長（神谷敏彦） 本町としましては、
ひとり親家庭の自立を促すという意味で、今、計画しているものは、１つは講座とかの受講料の一部助成を検討しています。これは国・県のほうでも同じような事業をやっています。県のほうで認定されない資格取得も中にはあります。そういったもの、県に認定されないものは町で認定できないかということで、町のほうが認定できれば講座の一部を補助すると。 あと、もう１つは、面接に出かけたいけれども子供がいるから面接を受けられない、ハローワークに行けないとかというケースもあります。そういったところで、
ファミリーサポートセンターの利用であったりとか保育園の一時保育を利用したところに対して一部援助ができたらということを来年度実施できるように、今、計画をさせていただいております。
○議長（山下享司）
成瀬多可子議員。
◆２番（
成瀬多可子） ありがとうございます。 冒頭でも申し上げましたように、比較的本町は他市町と比べると、そういう部分でもちょっと余裕があるうちにそういった支援の必要な方への手当を行って、後々子供たちも重要な社会的資源と捉えることができますので、そのための投資というふうに考えて、積極的に行っていただければと考えるところであります。 今、経済的な貧困というところが表に出てきて、数値化されやすい部分ではあるんですが、経済的・金銭的に貧困状態にある世帯、特にひとり親だったり母子世帯の場合は時間的な貧困というのも非常に深刻な問題と考えます。 働けど働けどそれに見合うだけのインカムがないということで、どんどん時間がなくなっていくという状態ですね。それは、先ほど申し上げたように非正規雇用にしかつけない状況であったりというわけなんですが、すると親子としての時間が持てない、家族の対話が持てないということで、体調が崩れていたり、いじめ被害に遭っていたりといった子供の異変に気づくのがどうしてもおくれてしまうと。それでもって取り返しのつかないものに発展してしまうというケースが、ニュースでも見聞きするところでございます。東浦からそういう子供を１人も出すことのないようにしていかなければいけないと思っております。 家庭で、親が子供の困っている状況に気がつかないというのは、ネグレクトという場合もありますが、時間的な貧困からどうしても気づいてあげることができないというケースもあるということで、そうすると子供が日中過ごす場所、学校で子供に接する大人の役割というか、子供の異変をどれだけ敏感に察知することができるかというのが、子の育ちを支える部分に果たす役割が非常に大きいと思います。 そこで、先ほど登壇でもお尋ねしました適切に支援につなぐ役割を果たす
スクールソーシャルワーカーについてお聞きしてまいります。 愛知県のほうも、一応ふやしていくという姿勢は示しておりまして、あいちはぐみんプランというのがございます。日本一子育てしやすい愛知の実現を目指す、2015年から2019年までの５年間の愛知県のプランなんですけれども、こちらのほうにも
スクールソーシャルワーカー、小・中・高が、平成25年、県からの配置が20名のところを平成31年度に向けて増加させていくと、数値目標がないので、ふやすよとただ言っているだけという状態になっています。先ほど、東浦では
スクールソーシャルワーカーは現在配置していないということだったんですが、知多の５市４町で配置しているのは、今現在２市１町であると。そちらのほうが、半田、常滑、南知多であるというふうに伺っております。 本町では、こどもと親の相談員というのが同様な役割を果たしているということですね。このこどもと親の相談員さんは
学校教育課のほうにお席があるということで、役割としてはやはり福祉につなぐ部分というのが非常に大きいと思うんですが、福祉とか児童課とのつながり、大変太いパイプが必要になってくると思いますが、そのあたり
学校教育課のほうに席を置いていて、児童課とのつながりは大丈夫でしょうか。そのあたりのことを御説明いただきたいと思います。
○議長（山下享司）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（古鷹佳季） 相談員さんのほうに相談があった場合、内容によりましていろいろ関係機関とも連携をとっております。実績といいますか、４月から11月までの実績の中で、関係機関との連絡調整ということで、多くは児童課268件それと福祉課11件、健康課５件というふうに連絡調整を密にとってやっていますので、その辺は大丈夫だと考えております。
○議長（山下享司）
成瀬多可子議員。
◆２番（
成瀬多可子） すみません、ちょっと今の件数のところもう１回ゆっくりお願いできますか。
○議長（山下享司）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（古鷹佳季） それでは、連絡調整、すみません先ほどの答弁と変わりますけれども、延べ742件の連絡調整を行った中で学校との連絡調整が269件、ふれあい教室が54件、児童課との連絡調整268件です。よろしいですか。
◆２番（
成瀬多可子） 何かさっきと違っているような気が。
◎
学校教育課長（古鷹佳季） 児童課268件、福祉課11件、健康課５件。それと、すみません、つけ加えまして
知多福祉相談センターが34件、その他101件となっております。
○議長（山下享司） 教育部長。
◎教育部長（長坂安穂） ちょっと補足の説明をさせていただきます。 今年度からこどもと親の相談員数２名を配置しております。今、御質問の児童課、福祉との連絡調整というのは、私ども相談員がメーンになって学校とのやりとり、関係機関とのやりとりをしてございます。ということで、
スクールソーシャルワーカーの役割を果たしているということで答弁書のほうに書かせていただきましたので、私どもの相談員がメーンで動いているというのが現実でございます。
○議長（山下享司）
成瀬多可子議員。
◆２番（
成瀬多可子） こどもと親の相談員さん、現在２名ということで、男性のお１人は東浦町で教職を長くお勤めいただいた、非常に人格的にもすばらしい方だと伺っております。もう１人女性の相談員の方は、東浦町の現場での保育の経験も長くて、児童課・福祉課の知識も含め非常に頼りになる方だというふうに伺っております。 相談というと、相談窓口つくりましたよ、来てくださいというので、行ける人はもともと救われるわけで、積極的にどれだけ動けるかという実動が伴った部隊であろうと推測いたします。
スクールソーシャルワーカーも、新しいもの好きが何を言っているかみたいな感じになっちゃうと困るのでちょっと添えますと、やっぱりただ配置すればいいというものだけでもないというふうに、いろいろ調べますと出てきます。なので、本町はとか本校は
スクールソーシャルワーカー何人います、相談件数何人でしたという数値だけではかれるものではないと。なので、確かにそこは注意が必要な部分ではあります。私たちもそういう実績をすぐ求めてしまいがちなんですけれども、やはり、つなぎました、終わりじゃなくて、本当に立ち直りというか生活の子供たちの自立まで根気よく、切れ目なくというか面倒見られる支援をしっかり続けていただきたいと思います。 そうすると、相談員さんのところにいろんな、突然な貧困状況というのもありますけれども、時間をかけてそういう困難な状況にどんどん、どんどんはまっていくというケースが多いのではないかと思いますので、それこそ生まれたときの家庭環境から、保育と、その辺を通して小さな情報の蓄積ですね、そういったものの積み重ねですぐに動ける状態をつくっておくというのがやっていただけていることなのかなと、現場の聞き取りとかさせていただいてそういうふうに認識しております。 子供の貧困についての最後のお尋ねになります。 学習支援と
子ども食堂についてのことなんですが、本町でのニーズは現状ないという御認識であるということで、冒頭の10人に１人はやはり
相対的貧困にあるんではないかと思いつつも、学習支援と食事支援は要らないんじゃないかということで、ちょっと何か矛盾を感じる部分ではございます。 学習支援に関しては、小学校では
アフタースクールや放課後の児童クラブが居場所として取ってかわるという御答弁だったんですが、中学生になりますと、児童クラブとか
アフタースクールというのはないわけで、中学生の学校での教育を補完するような学習支援、先ほど申し上げました第３の居場所というか、それについての手当というかケアはどのように現在お考えでしょうか。
○議長（山下享司） 教育長。
◎教育長（恒川渉） 議員お尋ねの中学校での教育支援ということでございますが、中学校は部活動に全員参加をするということで、建前で全員部活を３中学校ともとっておりますので、ほぼ、ほとんどの子供が部活動に参加をしております。 しかしながら、部活動に参加できない子もおりますので、その子供たちへの支援ということでいきますと、今、小学校では
アフタースクールそれから子供を残らせて学習支援をしていくということで学校も取り組んでいるところもあるんですが、中学校では今のところそういうことはやっていないという現状であります。しかしながら、部活動に担当しない教員が子供たちの相談に乗ったりとか、そういうことはやっているというふうに思いますので、本当に先ほど子供たちの異変といいますか、学校に来られなくなってしまうような、そういう状態の子供に対しては学校が個別に、部活動を担当していない先生、養護教諭の先生も含めて、子供たちを授業後相談したり、勉強の面倒を見るというところまではやっておりませんが、ほかに考えられるのは中学校で夏季休業中に勉強のおくれている、その子供たちは大体が部活動に参加できない子供が多くて、そういう子供たちを夏季休業中に学習の支援をしていくということで、宿題がなかなかできない子がおりますので、夏休みにも中学校は宿題が出ておりますので、その課題を一緒に教員と取り組むというようなことはしております。 以上です。
○議長（山下享司）
成瀬多可子議員。
◆２番（
成瀬多可子） ありがとうございます。中学校の先生方も、ある統計によりますと、日本の中学校の先生は世界中で一番時間のない激務に置かれている状況だというのも見聞きしたことがございますが、そんな中でもこぼれ落ちる子供がないように一生懸命指導されているということで、今、御答弁いただきました。 小中学校は、それでも義務教育でありますので学校としてのケアも受けられるし、もちろん卒業までは何とかいくわけですよね。問題はその先でございます。その先のほとんどの子供が今、高校に進学したり、さらにその上の学校に行く子供も多いんですが、金銭的に余裕のない家庭の子にあるパターンとして、やはり自分がいるために大人や親が苦労してしまうんじゃないかということで、自己肯定感がなかなか持てない状況に追いやられていくということがございます。 そうすると、やはり勉強したいという気持ちがあっても、なかなかおくれている勉強を取り戻すだけの、塾に行ったりですとか、そういうことに投資するお金も家庭にはないということで、先ほど小学校の
アフタースクールや児童クラブもやはり勉強を後押しするためにある場所じゃないんですよね。あくまでも居場所ということで、その勉強のサポートという意味合いはやはり薄いというところでございますので、とにかく上の学校に行きたいとなったときに、学力面で選択肢の幅が少しでも広い状態で義務教育を終えられるようにということで、学習支援もできれば用意されていてほしいなと思うところで、それは行政というか公費でやるのが本当にいいのかどうかというところは確かに議論のあるところだとは思います。
子ども食堂についてもなんですが、やはり同じように行政にやってくださいよというのは難しいし、それがよいのかどうかというのもある部分ですので、先ほど教育長からもありました、夏休み中にいろんな状態に変わっていってしまうという子供もありまして、給食のない夏休みをきっかけとして試験的に
子ども食堂を実施しているというケースも、この近くではないんですが、そういう取り組みも夏休みをきっかけにちょっとやってみようかと、必要ではないかという動きがあるということもお伝えしておきたいと思います。 本町のほうにお願いしたいというか、申し上げておきたいのは、やはりそういう民間からの動きがあったときに動きやすいような状況、表現はよくないかもしれないんですが、行政が邪魔をしないような、規制をきつくかけ過ぎないであるとか、そういうところをお願いしたいと思います。 貧困状態にある子供は、やはり将来の希望が持ちにくくなりますので、答弁の中にもございましたように、何としても世代を超えた貧困の連鎖を断ち切る、何としても断ち切っていくという強い心構えでの取り組みが必要になってきます。ですので、先ほど申し上げたような、相談はここに来てくださいというのではなくて、本当にどうしようもない状態にある子供にはアウトリーチ、こちらから見つけて岸に引き上げてあげるということをしていかなくてはいけないと思います。 子育て応援日本一の町を目指すとともに、東浦は困難な状況にある子供がゼロの町であるというところを目指して取り組みを、今後も、とめることなく続けていただきたいと思います。 続きまして、２つ目の公会計制度についての再質問に移ります。 やはり導入後のメリットというものが見えなければ、それが幾ら国の新しい基準と言われてものめないものではあります。使いこなすことでその先に何が見えてくるのかというと、答弁にもいただきました限られた財源をいかに賢く使っていくかというところが一番期待されるところであると思います。財源を賢く使うためには、この新しい公会計の制度はやはり導入されてしかるべきものであると、私も認識しています。むしろ、もっと早くされてもよかったのではないかと思っているぐらいです。 しかしながら、新しいことを導入するのには、そのための資金と動き始めのときの人手というのがどうしても必要になってきます。そのあたりをお聞きしていきたいと思います。 一番お金のかかるものは、やはりシステムの構築の部分ではないかと思います。新公会計
制度普及促進連絡協議会の資料によりますと、システム開発費用が市町村レベルで数千万円ぐらいということも言われているわけですが、本町の計画ではそのあたりのことはどのように見込んでおられるのかをお尋ねします。
○議長（山下享司） 財政課長。
◎財政課長（水野泰介） まず、システムの費用の関係でございますが、新公会計
制度普及促進連絡協議会、こちらのほうは東京都、大阪府、愛知県、町田市等８団体が加盟して研究会、連絡会をつくっているところでございますが、大変先進的な会議でございまして、こちらは日々、仕分けを行いながら、もう普通の現金収支の財務関係を取りやめまして、日ごろから複式簿記によります発生主義の会計によるシステムを取り入れていることから、市町村においては二、三千万円のシステムがかかるというふうに言われております。 今回、総務省のほうから統一的な基準での新公会計の基準が示されまして、その中で総務省のほうは標準的なソフトの配布、それからまだ確定的ではございませんが、ミドルウエアも配布するということですので、それに関連いたします機器とその構築費用で250万円程度を本町では予定しております。 それとは別に、職員の指導という観点から財務書類の作成支援ということで、平成27年度から平成29年度までの３年間で900万円ほどで、監査法人のトーマツに作成支援のほうを委託契約しておるところでございます。 以上です。
○議長（山下享司）
成瀬多可子議員。
◆２番（
成瀬多可子） ありがとうございます。必要になってくる費用ということで、機器の更新でも250万円ぐらいと。平成27年から平成29年の３年間で監査法人トーマツさんからの支援を受けるということで、こちらが900万円ぐらいということで、それで1,000万円ちょっと超えるぐらいのものが数字としてあらわれてくるということが今、出していただけました。 自治体によっては任期つき職員、東浦町では今、防災士さんでしたかね、お１人雇っていますけれども、任期つきで公認会計士を自治体で抱えて、ばりばりやっていただいているという自治体もあるんですが、本町ではそこまでの対応をどうでしょうか。専門の職員を１人、期間をつけてでも配置するというようなお考えはいかがでしょうか。
○議長（山下享司） 財政課長。
◎財政課長（水野泰介） ただいま、任期つき職員で会計士等の方を雇用したらどうかということでございますが、先ほどの監査法人のトーマツに委託契約を結んだ際に、総務省のほうで今後の地方公会計の推進に関する研究会というのをつくっておりまして、その中の研究委員だった方が属する監査法人のほうに委託業務をお願いしておりまして、さきに10月にも幹部対象の職員研修を行ったんですが、その際もその委員の方が来て御指導いただける、また３年間その方も直接来ることはないかもしれないんですが、一緒に御指導いただけるということで、任期つきの職員ではございませんが会計士の方に実際の作成支援をお願いしているという状況でございます。
○議長（山下享司）
成瀬多可子議員。
◆２番（
成瀬多可子） ありがとうございます。いいソフトが入っても、やはりもともとの単式簿記でずっと行っていらっしゃった部分を、企業会計と同じ複式簿記で仕分けの概念を浸透させていかなければいけないということで、やはり職員の皆さんも大変だとは思います。 ９月の一般質問で財政状況ですね、前回の定例会のときに財政状況を町民と共有することがこれから大切ではないかということでお聞きしたばかりなんですけれども、複式簿記、
発生主義会計を導入するということで、今まで行政が意識してこなかった資産等の
ストック情報や減価償却といったものを、また町民さんへの情報として活用していくこともできるようになると考えます。 平成26年度分の行政評価、施策、事業評価を先日、私たち議員のほうにも配布いただきましたが、こちらにもそういったことが反映されていくのかなということで、ちょっと楽しみに実はしているところでございます。 地方の、本町よりももっと小さな自治体でもバランスシート探検隊といったイベントを組みまして、楽しく住民さんも一緒に町の財政を学びましょうという取り組みが行われているところもありますので、本町でも平成28年度分決算から新しい財務書類が作成される予定ということを今お聞きしました。 執行部の方も御準備がいろいろ大変だと思うんですが、決算の書類になりますと、私たち議会のほうもそれを読みこなして、チェックに使いこなしていかなきゃいけなくなるということで、今、大変だと思っているんですが、こういう機会なのでちょっとお伺いしたいんですけれども、逆に執行部さんのほうから財務書類が新しくなっていくよということで、我々議会のほうに求めることがもしあれば、ちょっとお聞きしてみたいなと思うわけですが、その辺のところはいただけるでしょうか。
○議長（山下享司） 財政課長。
◎財政課長（水野泰介）
地方公共団体におけます予算・決算に係る会計制度自体が現金の収支を議会において予算の可決、それから決算認定の承認という形で予算の適正、確実な執行を図るという観点から確定性、客観性、透明性にすぐれた単式簿記による現金主義というのが今採用をされております。 そこの中に、現金主義では見えにくい減価償却費や
退職手当引当金等のコストの把握が可能となる複式簿記の導入をすることによりまして、その部分の補完というのはできるのかなというふうに考えておりますが、住民の皆様や議会の方々に、複式簿記を理解をされている方にはすぐ、すっと入っていくのかもしれませんが、そうでない方もお見えになると思いますので、まず財政課のほうの職員がそれをよく理解いたしまして、わかりやすくした上で議会のほうにも資料提供できるように、まず財政課の職員が研修をしていきたいというふうに考えております。 ですので、最初からなかなか簡単に噛み砕いた資料が出せるというところまではいかないかもしれませんが、まず財政課の職員が複式簿記、発生主義について理解を深めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（山下享司）
成瀬多可子議員。
◆２番（
成瀬多可子） そうですね、なかなか議会のほうに求めるところがあればというのはお答えいただくのは難しいことかとは思うんですが、町長にもちょっとその辺の公会計の新しくなるということで、議会がどのようなことを準備しておいたらいいと思われるか、御自身も議会の経験がおありなので、そういったことも踏まえて、町長のほうから議会はどんなふうな準備をしておくとありがたいかということを、ちょっと言っていただけると助かります。いかがでしょうか。
○議長（山下享司） 町長。
◎町長（神谷明彦） また議会に注文つけたと言って怒られるといけないんで、控え目に申し上げておきますけれども、とにかくどんどん制度、仕組みがこれから変わってまいります。ですから、それについて勉強していく、あるいは本当はついていくというよりは自分なりにテーマを持って新しいところを勉強していただくということが大切、もちろんそれは我々も同じであります。 公会計制度なんていうのは、まともに会計関係の本から入っていくと非常にやりづらいんで、こんな入門編みたいな本が幾つか出ています。それから、首長さんなんかの書いてみえる本もありますので、そういったものを参考にまずはされたらどうかなというふうに思います。 それと、この公会計なんですけれども、果たしてこれに切りかえてどれだけ成果が出るかというのは、まだこれからの話でよくわからないんですけれども、そもそも企業の会計というのは、いわゆる資本の蓄積をどれだけ表現するかというところがまずはあったと思うんですね。それと自治体の事業がどれだけなじむのかなと。 例えば、この先にＭ＆Ａとかそんなことまで考えていますというのであれば、またそれはそれで使い道が出てくるんでしょうけれども、ただ、だから単純に公会計に切りかえただけで経営ががらっと変わっていくということはないというか、ちょっと早計なのかなというふうに思っています。 いずれにしても、見えないコストをちゃんと明らかにしていくということは大事なことですし、資産を持っている団体が自分のところの固定資産の台帳をきっちりできていない、資産の台帳もきっちりできていないという状態では、これはまずいことですので、その辺からまずは整えていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（山下享司） 時間がございませんので簡潔に。
成瀬多可子議員。
◆２番（
成瀬多可子） ありがとうございます。執行部のほうも議会も準備は怠らないように、来るべきときに、いつどうなるということが、もうわかっていることに関してはやはりやっていかなきゃいけないと思っています。 私自身は、現場の複式簿記から会計の実務のほうを見るというところから、社会人生活スタートしておりますので、夕張の破綻の問題なんかのことについても単式簿記でやっていたから負債が隠れちゃっていたんじゃないかなというふうに思っていたときもありまして、複式簿記にさえなっていればそう悲惨な状態になる自治体もないんじゃないかと考えていた時期もあります。 企業会計複式簿記にさえすれば経営は安泰なのかというと、企業でも全然倒産していく会社というのは星の数ほどあるわけで、会計方式が地方の財政を大きく左右するということは、そこまで依存したものではないのかなということで、やはり使いこなす人によるというふうに思っております。 いろいろ新しい情報交換とかもできまして、よかったと思っております。時間となりましたので、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山下享司） 以上で、
成瀬多可子議員の質問を終わります。 次に、
米村佳代子議員の発言を許します。
米村佳代子議員。 ［14番 米村佳代子登壇］
◆14番（米村佳代子） おはようございます。 14番議員、米村佳代子でございます。議長の許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 １、天白遺跡発掘調査と、歴史の取り組みについて。 天白遺跡は、境川・衣浦湾に面した標高約10メートルの平たんな台地面東端に位置しており、200メートル南には国指定史跡の入海貝塚が存在する。 昭和45年に緒川字天白の畑を深さ30センチほど掘ったところ、縄文時代の「はい貝」や弥生時代末期の土器など、多数の遺物がまとまって出土した。 平成７年８月、平成８年３月、７月から８月また平成９年７月から８月と合計４回、天白遺跡の発掘調査が行われている。この天白地域は、多時期にわたる複合遺跡が埋没し、弥生時代後期から古墳時代、古代、中世につながる可能性を持つ集落遺跡と言われている。平成29年４月、緒川字天白地区土地区画整理組合が設立され、土地区画整理事業実施の予定である。 （１）天白遺跡は、多時期にわたる貴重な複合遺跡である。「東浦町誌原始・古代史編第１章、遺跡と遺物」冒頭に、弥生時代は前期と中期後半が空白である。後期から古墳時代、さらには古代・中世につながる可能性を持つ集落遺跡と考えられる天白遺跡が注目されると記載されている。 また、文化財保護法第６章、埋蔵文化財第92条調査のための発掘に関する届け出、指示及び命令、第93条土木工事等のための発掘に関する届け出及び指示にあるように、造成工事前に町文化財保護事業として発掘調査が必要ではないか、実施について伺う。 （２）平成７年以降に行われた学術調査を、天白遺跡発掘調査報告書として編集発行されている。その当時の概算の発掘費用と今回実施されるとした場合、発掘に係る費用及び発掘場所の位置、面積を伺う。 また、第５次東浦町総合計画第２章、第２項生涯学習、３、文化財の保全・活用に「文化財等の歴史的遺産を保全し、多くの人に知っていただくため、郷土資料館を拠点として、展示等の充実を図ります。」とある。天白遺跡発掘調査報告書に写真掲載のとおり、多数の遺物が出土している。過去４回にわたり発掘調査が行われてきたが、その報告の意味もあり、東浦町郷土資料館うのはな館にて天白遺跡の展示がなされたか伺う。 （３）第５次東浦町総合計画第２章、第２項生涯学習、２、郷土の歴史・文化の継承に「住民が郷土の歴史・文化を理解する機会をふやし、郷土への誇りを向上させるため、研究活動を進めます。」とある。貴重な天白遺跡の調査をし、東浦の郷土を大切に思う心を育む場として、昭和36年、緒川宮西貝塚の発掘が地元小中高生らの手によって行われたとの中日新聞掲載の記事が東浦町誌にありましたが、小中高生や一般の人の協力を得て発掘の考えがないか、所見を伺う。 （４）東浦町には、昭和28年、国の史跡に指定された入海貝塚がある。小中学校の教科書にも掲載されている。しかし、町内にはその存在すら知らない人がいる。また、他市町から入海貝塚を見学に来町した人から、案内看板や駐車場が不備であると問題も指摘されている。 東浦町景観計画（案）の住民アンケートの結果では、神社・寺院・史跡などの歴史的資産と、33.3％の人が歴史を重要視している。 今後、国の指定史跡である入海貝塚の保存と豊富な歴史資源を観光に結びつけ、人々と交流のために看板や駐車場整備は必要ではないか。 故郷の自然・歴史・文化などは、幼い純真な命に深く残るものがあり、感性や精神性を育み、生涯の土台をなす力がある。生徒に国指定史跡入海貝塚見学等の実施とあわせ、所見を伺う。 （５）他市町からの観光客もふえ、本年も産業まつりが盛大に開催された。ことしから、長野県小川村のおやき販売も開始された。産業まつりは、広報にチラシ等を挟み込み、住民に周知されている。歴史を観光資源として、住民に周知を図るためにも知多メディアステレビを通し、産業まつりに加え、東浦町郷土資料館うのはな館の催し物等を連動させて、予告の宣伝、放映をできないか。 さらに、当日、町内を回る無料シャトルバスコースに入れ、車内アナウンスにて、産業まつりの各種イベント案内と一緒に東浦町郷土資料館うのはな館へと導き、町の歴史を紹介できないか。ＰＲ拡充の取り組みを提案し、見解を伺う。 ２、子供の貧困対策について。 厚生労働省の調べでは、日本の子供の貧困率は、最近の調査で16.3％（平成24年）、６人に１人の子供が貧困状態となっている。その数は年々増加し、深刻化している。 国民の平均所得の半分を下回る家庭で生活している貧困状態にある世帯の割合（貧困率）は、
ひとり親家庭、約146万世帯で54.6％に上る。 貧困による経済格差は子供の教育格差にもつながり、成長後も希望の仕事につけず、収入が低いままになるなど、貧困の連鎖が大きな問題になっている。 （１）子供の貧困対策を総合的に推進する子どもの貧困対策推進法（平成25年６月）や貧困家庭の支援などを含む生活困窮者支援法（同年12月）が成立し、国や自治体が連携して貧困対策に取り組むよう定めた。 町内で、生活が困窮している家庭の子供の状況と、子育てや教育、生活、就労に関する相談から支援につながる体制を整えることができないか、また、全庁横断方のワンストップ相談窓口の設置を伺う。 （２）政府は今年８月、
ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを公表するなど、自立を応援する方向性を示している。 放課後の子供の居場所づくりとして学習支援、食事提供など、全国の自治体でさまざまな支援が始まっている。平成27年９月29日「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの会合で、厚生労働省は同事業を行う自治体は今年度は300あり、来年度は470にふえることを報告している。 貧困家庭の子供の学習支援や食事支援など、近隣市町の状況と東浦町での支援の取り組みを伺う。 ３、障がい者の自立・就労支援について。 毎年、特別支援学校卒業生が住みなれた地域で自立し生活できるよう、就労支援が大きな課題である。 （１）東浦町在住で、半田特別支援学校、ひいらぎ特別支援学校の平成28年３月卒業生就職先（企業・就労継続支援事業所、会社・事業所所在地）と、障害者就労施設の定員に対し利用者数を伺う。また、新たな就労継続事業所の検討はないか伺う。 （２）障害者が農作業の担い手となる農福連携で雇用の拡大が見られる。農福連携とは、高齢化による労働力不足や耕作放棄地の増加が深刻な農業分野で、互いの課題を解決しようとする取り組みである。 平成26年度にハローワークを通じて、農林漁業に障害者が就職した件数は、平成21年度の2.6倍超の2,870人に上った。 愛媛県の障害福祉サービス事業所など、耕作放棄地を借りて農産物の生産、加工、流通を一体的に手がける６次産業化の分野で、障害者を積極的に雇用する動きが各地で始まっている。また、滋賀県大津市では、15年前から全国に先駆け、障害者を研修から就労まで支援して介護現場で活躍させている。この15年間で研修者は183人、就労者は71人に上り、介護施設や保育所などで働いている。 ことし７月現在、福祉の受け手から介護の担い手へ、また、福祉連携の取り組みの推進を伺う。 （３）平成25年４月施行の、障害者優先調達推進法では、障害者の仕事を確保し、自立を進めるため、国や地方自治体が物品などを調達する際、同施設から積極的に購入や業務委託を行うよう求めている。 厚生労働省ホームページに、
地方公共団体（都道府県、市町村）及び地方独立行政法人は毎年度、障害者施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度終了後、調達実績を公表するとある。 今年度の物品購入の実績と、市町村における障害者優先調達推進法に基づく調達方針策定状況について（調査時点平成26年１月６日現在）に愛知県54市町村中、18市１法人策定済み、12市町策定中・検討中、東浦町は未策定とあるが、今年度の状況を伺う。 これにて、登壇での質問を終わらせていただきます。
○議長（山下享司） この際、暫時休憩をします。 午前１０時４６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分再開
○議長（山下享司） 休憩前に引き続き会議を再開します。 答弁を願います。 教育部長。 ［教育部長 長坂安穂登壇］
◎教育部長（長坂安穂） 御質問１点目の天白遺跡発掘調査と歴史の取り組みについてお答えします。 （１）造成工事前に町文化財保護事業として発掘調査が必要ではないか、実施について伺うでございますが、天白遺跡につきましては御意見のとおり、町誌にも記載されているように古代・中世につながる可能性を持つ集落遺跡と考えており、発掘調査は必要なものと考えております。 文化財保護法に、
地方公共団体は、埋蔵文化財について調査する必要があると認めるときは、埋蔵文化財を包蔵すると認められる土地の発掘を施行することができる、また、
地方公共団体は、発掘に関し、事業者に対し協力を求めることができるとされていることから、一般的には教育委員会が開発者の費用負担により発掘調査を実施しているのが現状です。 天白遺跡の発掘調査に当たっては、この区域に土地区画整理事業が計画されているため、組合に負担を求め、教育委員会が発掘調査を行ってまいりたいと考えております。 なお、事業スケジュールにつきましては、平成29年３月に土地区画整理組合の設立、その後速やかな発掘調査の着手を計画しております。 （２）まず、平成７年以降の概算の発掘費用と、今回実施されるとした場合、発掘に係る費用及び発掘場所の位置、面積を伺うについてでございますが、学術調査は４回に分け実施されており、平成７年８月、平成８年３月、平成８年７月から８月、平成９年７月から８月に実施しております。費用につきましては、最初の２回は職員の人件費相当で、平成８年７月から８月は約240万円、平成９年７月から８月は約200万円でありました。また、今後の発掘調査の実施に当たって必要な範囲を確定するため、本年２月、３月、９月にトレンチによる試掘確認調査を実施いたしました。この結果、傳宗院墓地から北に約110メートル、幅約40メートルの範囲とし、発掘調査面積を約5,300平方メートルといたしました。概算の発掘費用につきましては、土地区画整理事業計画上では、現在のところ約7,000万円余を予定していると聞いております。 次に、東浦町郷土資料館（うのはな館）にて、天白遺跡の展示がなされたか伺うについてでございますが、開館当時から出土遺物の代表的な弥生土器、須恵器、山茶わんなどを常設展示しております。 また、平成19年の秋の企画展「やきものめぐり」では、常設展示品のほか弥生時代後期から古墳時代前期にかけてのかめや高坏の展示を行いました。 （３）小中高生や一般の人の協力を得て発掘の考えがないか所見を伺うについてでございますが、発掘調査中に、小中学生には、実際に土を掘り起こし埋蔵品を発掘する発掘体験教室などを企画します。高校生や一般の方々には、発掘作業をボランティアで参加していただけるよう募集いたします。 （４）まず、国の指定史跡である入海貝塚の保存と豊富な歴史資源を観光に結びつけ、人々と交流のために看板や駐車場整備は必要ではないかについてでございますが、入海貝塚への案内板につきましては、緒川コミュニティセンターの国道沿いの花壇に設置してありますが、現地までを案内するものがなく御不便をおかけしております。わかりやすい案内板の作成や設置については、今後検討してまいります。 駐車場整備は、近隣に空き地がないため、新たな駐車場整備は考えておりませんが、入海神社の敷地の利用をお願いしていきたいと思っています。また、一般の方からお問い合わせいただいた場合は、緒川コミュニティセンターの駐車場を御利用いただくよう御案内してまいります。 次に、故郷の自然・歴史・文化などは、幼い純真な命に深く残るものがあり、感性や精神性を育み、生涯の土台をなす力がある。生徒に国指定史跡入海貝塚見学等の実施についてでございますが、緒川小学校の３年生の授業の中で地域学習の単元がございます。緒川小学校では、この授業を活用して、自分たちが住んでいる地域の史跡など見学に訪れております。 一般向けには、ふるさとガイド協会主催の「ふるさと散歩」に入海貝塚が含まれたコースがあり、町内文化財の案内などを行っていただいております。 （５）まず、歴史を観光資源として住民に周知を図るためにも、メディアステレビを通し「産業まつり」に加え、「東浦町郷土資料館」（うのはな館）の催し物等を連動させて予告の宣伝を放映できないかについてでございますが、東浦町郷土資料館では、企画展の広報は、
町広報紙への掲載、町内施設にポスターの掲示、近隣市町へのチラシの配布及び中日新聞に掲載依頼－－知多版掲載、春の企画展は４月11日土曜日、秋の企画展は11月11日の水曜日－－をしています。 知多メディアスには、町からイベント情報を提供しており、「あったかいいまちひがしうら」のコーナーで、於大まつりや産業まつりと同様に、企画展につきましても２週間ほど開催案内が放送されております。 また、産業まつり当日には、職員が文化センター入り口で企画展のチラシを配布するなど、広報に努めております。 次に、当日、町内を走る無料シャトルバスコースに入れ、車内アナウンスにて、産業まつりの各種イベント案内と一緒に「東浦町郷土資料館」（うのはな館）へ導き、町の歴史を紹介できないか、ＰＲ拡充の取り組みを提案し、見解を伺うについてでございますが、御提案ありがとうございます。 シャトルバスのコースにつきましては、資料館を経由した場合にはいずれのコースも大きく迂回することとなり、会場への所要時間や便数など課題がございますので、産業まつり推進協議会に協議してまいります。また、車内アナウンスにつきましては、シャトルバスはワンマン運行のため、車内放送設備の状況などを確認し、実施可能な方法を検討いたします。
○議長（山下享司）
健康福祉部長。 ［
健康福祉部長 馬場厚己登壇］
◎
健康福祉部長（馬場厚己） 御質問２点目の子供の貧困対策についてお答えします。 （１）町内で生活が困窮している家庭の子供の状況と、子育てや教育、生活、就労に関する相談から支援につなげる体制を整えることができないか、また、全庁横断型のワンストップ相談窓口の設置を伺うについてでございますが、貧困率16.3％の数値を本町に当てはめて試算することは適当でないと考えますので、就学援助を受けている要保護、準要保護児童数を参考にお答えいたします。 平成27年11月１日現在、小中学校の全児童生徒数4,401名、うち445名が就学援助を受けており、この数値から
相対的貧困にある子供は全体の約10％、10人に１人であると推測しています。 また、各種相談から支援につなげる窓口ですが、本町では児童課と福祉課が中心となり、関係課や愛知県
知多福祉相談センターと情報共有を図り、子育てや教育、就労などの相談や情報提供、支援方法を協議するよう努めております。ワンストップ窓口の設置は考えておりませんが、今後も相談者や支援を受ける方の負担を考慮して窓口対応をしてまいります。 次に、（２）貧困家庭の子供の学習支援や食事支援など近隣市町の状況と、東浦町での支援の取り組みを伺うについてでございますが、愛知県内の福祉事務所の子供の学習支援事業実施割合は31％、11福祉事務所が実施しています。これは、全国平均33％と比べましても近い数値となっております。本町としましては、貧困などと区別することなく、小中学校での放課後の学習会や小学校の
アフタースクール及び
放課後児童クラブにより子供の居場所づくりや学習支援などを兼ねた支援を行っています。 また、食事支援については、常滑市の
社会福祉協議会が食品の無償提供を不定期的に実施していますが、愛知県内の福祉事務所が実施しているところはありません。 世代を超えた貧困連鎖を断ち切り、子供の貧困を解決するためには、幅広い分野の施策を組み合わせることによって、効果をより高めることが必要であると考えております。今後とも、関係機関としっかり協議し、子供の貧困対策に取り組んでまいります。 次に、御質問３点目の障がい者の自立・就労支援についてお答えします。 （１）の東浦町在住で、半田特別支援学校・ひいらぎ特別支援学校の平成28年３月卒業生就職先（企業・就労継続支援事業所、会社・事業所所在地）と障害者就労施設の定員に対し、利用者数を伺う。また、新たな就労継続事業所の検討はないか伺うについてでございますが、まず、本町在住で半田特別支援学校・ひいらぎ特別支援学校の平成28年３月卒業生の進路につきましては、９名の生徒が卒業予定であり、２名が町外の企業へ就職、１名が町外の就労移行支援事業所へ通所、２名が町外の就労継続支援Ｂ型事業所へ通所、２名が町内の生活介護事業所へ通所、２名が町内と町外の生活介護事業所を併用して通所する予定と聞いております。 次に、障害者就労施設の定員に対する利用者数につきましては、町内の施設では、平成27年10月末現在で、就労継続支援Ｂ型事業所が４カ所あり、ひかりのさとファームは定員22名に対し利用者22名、くすの樹は定員20名に対し利用者20名、サンライズヒルは定員19名に対し利用者20名、シーダーハウスは定員20名に対し利用者５名となっています。なお、現在、町内には就労移行支援事業所及び就労継続支援Ａ型事業所はありません。 また、新たな就労継続事業所の検討はないかについてでございますが、現在のところ、新たな就労継続支援事業所の設置予定はありませんが、町内の施設の利用状況を見ましても、ほとんどの事業所で定員がいっぱいになってきている状況にあります。知多２市２町障がい者支援ネットワーク会議では、昨年度から特別支援学校、就労支援事業所、行政が参加する連絡調整会議を設け、卒業生の進路について情報共有するとともに、受け入れ先の事業所の確保ができるよう協議していますが、そこでも卒業生の受け入れ先となる就労継続支援Ｂ型や生活介護の事業所が不足してくるという課題が上がっていますので、知多２市２町障がい者支援ネットワーク会議や知多圏域の会議の場などを通じ、関係事業所に対し、事業所の新設や定員の増員を要望していきたいと考えています。 （２）の福祉の「受け手」から「介護の担い手」へ、また「農福連携」の取り組みの推進についてでございますが、町内の就労継続支援事業所における農業分野での就労といたしましては、福祉的就労による野菜の栽培や養鶏は行っていますが、農業分野への雇用につながるような事業まで行っているところはありません。また、介護施設や保育所への就労につきましても、介護士や保育士になるための専門的な研修を行っている事業所はありませんが、就職先として介護施設での清掃や学校の事務補助などの仕事につく方はいると聞いております。いずれにしましても、障害者の就労支援を進める上で有効な施策の１つではありますので、知多２市２町障がい者支援ネットワーク会議の東浦町部会にある就労作業部会において、町内の関係事業所と検討していきたいと考えています。 （３）の今年度の物品購入の実績と調達方針の策定状況についてでございますが、今年度の調達方針は現在策定中ではありますが、調達目標を前年度の調達実績を上回ることを目標としています。前年度の調達実績としましては、保育園のおやつや献血記念品、戦没者追悼式の参加記念品として授産製品を購入し、町全体の購入金額は51万698円となっております。 また、今年度の購入実績としましては、保育園のおやつや献血記念品の購入のほか、今年度から始まった高齢者いきいきマイレージの参加者への景品として縫製品等のセットを購入し、平成27年10月末現在の町全体の購入金額は40万4,892円となっています。このほかにも、ふるさと寄附金のお礼の品として「平飼い有鶏卵を贅沢に使ったパウンドケーキとクッキー、コーヒーセット」、「自然食レストラン『ひかりのさとファーム』の季節の料理御膳ペアチケット」の贈呈を行っています。また、於大公園のこのはな館や役場のロビー、図書館で行った「よむらびカフェ」などにおいて、授産製品の販売場所の提供も行っています。 以上でございます。
○議長（山下享司） 答弁が終わりました。再質問がありますか。
米村佳代子議員。
◆14番（米村佳代子） まず、天白遺跡の発掘調査について（１）、（２）と関連しておりますので、あわせてお伺いいたします。 天白遺跡の発掘調査は、平成29年３月に土地区画整理組合設立後、速やかに発掘調査の着手を計画とありますが、前回は平成７年８月、平成８年３月、また７月から８月、平成９年７月から８月と、合計４回、３年にわたり発掘調査が行われております。今回予定されております発掘調査期間と、また土地区画整理組合負担の、約7,000万円余を予定しているとのことですが、主にこれは人件費と思われますが、期間そしてまた予算が超過した際、ほかに補助金等の計上がなされて行くのかお伺いいたします。
○議長（山下享司） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（平林光彦） まず、天白遺跡の調査の期間につきましてですが、組合設立が平成29年３月ごろと伺っております。その後、速やかな調査ということで、現地調査のほうは面積から勘案しますと、作業員の人数にもよりますが約７カ月を現地調査で予定しております。その後、報告書の作成等で１年間ということで、おおむね予定をさせていただいております。 次に、予算につきましてですが、答弁でもお答えさせていただきましたが、費用負担につきましては、事業者負担ということになってお願いしておりますので、区画整理事業にお願いをしていくという形で考えております。 以上です。
○議長（山下享司）
米村佳代子議員。
◆14番（米村佳代子） では、予算どおり約7,000万円の中でやっていくということでございますね。 次に、平成７年から平成９年まで、およそ今から20年ほど前、４回にわたり、合計440万円をかけて発掘調査を行ったわけですが、平成11年、また平成14年に、天白遺跡発掘調査概要報告、そしてまた天白遺跡発掘調査報告書が編集発行されております。郷土資料館（うのはな館）は、平成11年11月にオープンしておりますが、これだけの費用をかけて実施の発掘調査でございます。本の発行だけではなくて、当然、この天白遺跡出土品等の銘を打った企画展が行われてもよいはずではないかと思います。今までなぜ実施されていないでいたのかお伺いいたします。
○議長（山下享司） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（平林光彦） 天白遺跡からの出土品ということで、天白遺跡発掘調査報告書の中で写真で紹介をされております。こちらの紹介されておりますものにつきましては、主に破片のものが多いということがございます。焼き物の企画展の際に展示をさせていただいた復元をしたものも合わせまして、15点程度のものしか今はないということでございます。ですので、今後発掘調査されまして、出土品多数出た暁には、企画展等でまた御紹介をさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（山下享司）
米村佳代子議員。
◆14番（米村佳代子） では、その企画展、楽しみにしております。 続きまして、この東浦町文化財保護審議会委員、こういった方たちがこういった歴史文化についていろいろな検討会をされておりますが、この中に野鳥の会の方もこの審議会の委員の中に入っており、こういったことで、全くその分野が異なっているのではないか、そしてまた、現在、ふるさとガイド、ボランティアの方もたくさんお見えになります。また、町内には歴史について深い知識を持った方、そういった方がたくさんお見えになりますけれども、そういった方たちを、この野鳥の会の方ではなくて、そういった方たちを入れ込んで、そしてまた職員の中にもお聞きしましたところ、大学卒で専攻された適材適所ということで、私は福祉課のほうへ質問させていただきましたが、こういったうのはな館にも適材適所でそういった分野を学ばれた若い方たちの東浦町の文化を、歴史を突き動かしていくようなそういった人材の方を登用していただけないか、こういったことをまたあわせてお伺いいたします。 それとあわせまして、今回、何代にもわたりこの地に住み続けたというこの学術的にも貴重な学者の方も注目の複合遺跡であります。愛知県には、愛知県埋蔵文化財センターがあります。どういったことを行っているかといいますと、市町村が行う調査に対し指導・助言、研修会を開催とのことですが、こういったところのお力をかりて、今回、この天白遺跡の発掘に力をかしていただけないか、こういったことを御提案し、お考えをお伺いいたします。
○議長（山下享司） 教育部長。
◎教育部長（長坂安穂） まず、文化財保護審議会のメンバーの中の構成としましては、歴史だけじゃなくて、全般的な分野で委員を決めさせていただいているということがございます。それで、学芸員の資格の中でもいろいろな分野が、一言で学芸員といってもその中には専門分野がございますので、例えば、美術史だとか考古学だとか生物学、地学といったようなことで、学芸員の中にも専門分野がございますので、文化財保護審議会のメンバーとしても全般的な委員さんの構成で今、組織をしているというところでございます。それから、人材につきましては、今、生涯学習に勤務している者は、学芸員の考古学の専門でおります。発掘調査に当たってはその者が専門に発掘調査をやっていくというような形になると思っております。 それから、県の埋蔵文化財センターなんですが、以前は発掘調査をするときには、埋蔵文化財センターが委託で受けてやっていただいたという時期もございました。近年は、その埋蔵文化財センターは、受託をしていただけないということで聞いています。地域で発掘調査をしてほしいということで、埋蔵文化財センターのほうからお聞きをしています。 その中で、知多の管内でそういう専門な指導をされる方はいないかということなんですが、実は、愛知学院大学の非常勤講師の中野先生という方と、文化財保護審議会のメンバーでございます日本福祉大学の名誉教授の福岡先生が指導助言をしていただけるということで伺っておりますので、うちの学芸員も含めた中で発掘調査をしていきたいということでございます。
○議長（山下享司）
米村佳代子議員。
◆14番（米村佳代子） 続きまして、入海貝塚についてお伺いしたいと思います。 この入海貝塚は、東海地方で初めて人類が住みついた遺跡として、昭和26年に発掘が開始されまして、知多半島文化発祥の地として全国に紹介され、昭和28年11月30日に国の指定史跡と指定されております。遺跡は入海神社境内に位置しておりますが、文化財保護法に基づき現在どのような保存状態であるかお伺いいたします。
○議長（山下享司） 教育部長。
◎教育部長（長坂安穂） 保存状態といいますと、今までに入海神社の関係者の方だとか町のほうが、保存に費用をかけてやったかというのは、今までないとは思っております。それで、当時の発掘のものについては、入海神社のほうで保存をしている、一部、町にも保存をしてございますが、そのような形で現場のほうは保存をしてございませんので、今後どのような形で保存していくかは、入海神社との調整をした中でやっていかなければいけないとは思っております。
○議長（山下享司）
米村佳代子議員。
◆14番（米村佳代子） 国の指定の遺跡ではございますので、またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。観光で重要なのは、文化、歴史、自然、四季、食といわれております。愛知県では、こういった観光にすごく今、力を入れております。武将も観光の推進にイベント等で活躍しております。東浦町には入海貝塚、天白遺跡、そのほかに岡田遺跡、岡田貝塚、宮西貝塚、石浜貝塚等がありまして、これらの数々の遺跡や貝塚があることにより、昔からこの東浦は歴史と文化があることが証明されております。入海貝塚保存など、東浦のブランド力向上の歴史の取り組みがなされないかと提案し、次の質問に移りたいと思います。 次に、子供の貧困対策について。 今回、質問のきっかけは、子育て広場あんだんての代表の方からのお声でございました。あんだんては、平成14年から10年ほど、安心して子育てができる広場づくりを、そういったお考えで推進され、一時休止されましたけれども、平成26年11月に、子育て広場を再開されました。この中で、軽食にうどんを用意されたときに、手をつけないお子さんがお見えになったということです。そのお子さんたちは、昼間はお菓子しか食べたことがない、何回か回を重ねるうちにうどんを食べられるようになったということでございます。 また、ここの子育て広場あんだんてには、いろいろな御相談の方がお見えになるということで、町のほうでもう少しいろいろな相談が気軽にできる場所を持っていただけないか、そういった内容でございました。児童館のほうでも、以前より平日の学校給食で栄養がとれておりますが、土曜日はお金も持たせられなくて食事をとっていない子がいる、そしてまたお風呂にも入っていない子がいる、そういったお声を聞いております。育児放棄か生活困窮か、しっかりとはっきりと判明しないところでありますが、こういったところをしっかりと心を配って、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと思います。 この答弁の中で、子供の全体約10％、10人に１人が貧困にある子供だということで答弁にあります。そしてまた、ワンストップ窓口の設置は考えておりませんが、今後も相談者や支援者を、受ける方の負担を考慮し窓口対応をしてまいりますとあります。東京の豊島区は、
子育て支援課の中で
ひとり親家庭専門の相談窓口、こういった専門の窓口が開かれておりまして、専門の自立支援員や相談員が対応して、生活、就職そして子育て、教育などの相談に多岐にわたってきめ細やかな相談を受けております。今年度、４月から８月、５カ月間で相談件数は2,713件に上がったということでございます。東浦町でも、なかなかどこに相談していっていいのか、こういった、子供さんそれから親御さん、悩みが深いものがありますけれども、そういった受け入れ先、相談先、そういった取り組みがまずは大事ではないかなと思います。 公益財団法人の日本財団が、現在15歳の子供のうち、生活保護世帯や児童養護施設、
ひとり親家庭の子供に教育支援などを行わなかった場合、社会がこうむる経済的損失は2.9兆円に上り、政府の財政負担は1.1兆円にふえるとの試算を発表しております。子供の貧困によって生じる社会的影響が数値で示されたのは初めてということでございますが、今回の試算は１学年のみが対象とのことでございます。全ての年齢がこれから貧困家庭に生まれてくる子供たちを考慮すれば、社会への影響は甚大であります。少子高齢化に伴って労働人口の減少が懸念される中、企業の人材や将来の社会保障の担い手不足に拍車がかかるような事態は避けなければならないと思います。 近隣の市町で、高浜市では生活困窮世帯の子供たちに対する、そういった支援事業が始まっております。中学生を対象に、大学生のボランティアが学習支援、毎週土曜日開催で、ボランティア団体の昼食提供などがなされております。また、ことし10月から、内閣府、厚生労働、文部科学両省と公益財団法人日本財団が協力し、子供の未来応援基金を創設しました。子供の貧困対策に関して官民協働で取り組んだ例は初めて、こういったことで、こういった基金を使用して東浦町でも子供のこういった学習支援とかそういった給食の支援、そういったものがなされないか改めてお伺いしたいと思います。
○議長（山下享司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（馬場厚己） お尋ねの件、学習支援、それから食事の提供などでございます。学習支援につきましては、基本的には現在、学校が行っているボランティア等で行っていっている部分でございます。そのほか、生活困窮の部分での学習支援というところでは、そういった部分でピンポイントでの学習支援ということでは、今のところ東浦町では考えておりません。今後、そういったピンポイントで行っていく場合の部分を確立ができればそういった部分についてどういった支援があるかというところについては、今後検討していく課題は出てくるだろうということは思っております。 それから、食事支援につきましては、今、常滑でも紹介を差し上げました。高浜の例もある程度あります。ただ、貧困家庭の食事が与えられていないという状況が、なかなかこれが、把握が困難でございまして、実際にはネグレクトなのか、それとも経済的な部分なのか、それから経済的にはあるんだけれども先ほど言ったような、要はネグレクトなどで与えられていない、こういった例もございます。そういった部分を特定するのがなかなか難しいという例がございますので、そういった部分につきましても児童課のほうではそういった家庭相談員で職員、保健師がおりますし、
ひとり親家庭の部分につきましても、そういった部分でフォローを差し上げております。そういった部分を含めまして、今後そういった部分につきましても検討課題だというふうには児童課では思っております。 以上でございます。
○議長（山下享司）
米村佳代子議員。
◆14番（米村佳代子） こういった対策は本当に急を要しますので、また力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、障害者の就労支援についてお伺いいたします。 毎年、この障害者の就労支援、私、質問させていただいております。今回、この平成28年度３月に卒業生、全てこの９名の卒業予定の卒業生ですが、２名が町外の企業の就職、１名が町外の就労移行支援事業所、２名が町外の就労継続支援Ｂ型事業所へ通所、そしてまた２名が町内の生活介護事業所、この方たちは重度の障害者だと思いますけれども、働かないでそういった介護事業所へ入所するということで、東浦町で働ける場、そういった場ということで、毎年これはお願いしておりますが、なかなかその場の提供はなされておりません。 今、ＴＰＰで国内対策で農業が焦点となる中、2015年農業センサス、これ、先月11月に発表された、５年ごとに実施されます農林業国勢調査でございますが、農業就業人口、５年前に比べて51万6,000人も減り209万人に、平均年齢は65.8歳から66.3歳へ上昇、全体に占める65歳以上の割合も63.5％に達し、耕し手がどんどんいなくなり、１年以上作付されていない耕作放棄地は42万4,090ヘクタールにふえて、過去最大となっているというこういった統計も出ております。 東浦はこういった農作放棄地がたくさんあります。まさにこの農福連携のこういった取り組みが、東浦町では生かされてくるのではないかと思います。こういったことに対しまして、今、お考えがないということでございますが、この障害者の方が生き生きとして勤めていける、また収入にもつながる、そうった取り組み、ぴったりとした、この東浦町にはまった施策ではないかと思います。こういったお考え、少しはどこかで書類として一文見たようにございますが、農福連携のそういった取り組みについて、東浦町として進展があるのか、そういった点をお伺いしたいと思います。
○議長（山下享司） 福祉課長。
◎福祉課長（鈴木貴雄） 農福連携の取り組みについてでございます。 実際、本格的な農業分野に福祉分野のほうが参入するということになりますと、実際、農業に詳しい人材育成、確保、これらの課題が結構な大きな壁になるというような認識を持っております。就労支援事業所といたしましても、まだまだそういう壁を乗り越えるのには少し時間がかかるのかなというようなところでございますが、実際、町内に通う事業所が減っているというのも現状で、このようなことは共有された課題でありますので、今後も２市２町の障がい者支援ネットワーク会議の中での、また、それプラスアルファ知多圏域の就労支援の会議、あらゆる会議の中で、事業所の方々にこういうような東浦町にとっても理想の姿というのがある、こうようなことを共有しながら検討のほうを進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（山下享司）
米村佳代子議員。
◆14番（米村佳代子） 今、どんどん農福連携の取り組みが進んでおります。三重県桑名市、こういったところでもすずらん農園、あえて収穫に手間のかかる農作物を植えて、一般就労へのステップにしているという、いろいろな取り組みが、本当にマッチした取り組みが始まっておりますので、また東浦町でも取り組んで、この有機栽培、そういったことが今、住民の方は関心がございますので、そういった取り組みから進めていただけたらと思います。 一番最後の時間となりましたけれども、優先調達推進法、これは本当に私いつも訴えさせていただいております。今回、健康マイレージ、この景品にも使っていただいているなど進んでおります。今後もこの授産製品の物品購入の取り組みを進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山下享司） 以上で
米村佳代子議員の質問を終わります。 次に、
杉下久仁子議員の発言を許します。
○議長（山下享司）
杉下久仁子議員。 ［８番
杉下久仁子議員登壇］
◆８番（杉下久仁子） こんにちは。８番議員、杉下久仁子です。 私、５月生まれのおうし座で、本日、星占いで風邪を引くかもしれないと言われまして、本当にそのとおりになってしまい少々お聞き苦しいかもしれませんが御了承ください。 では、議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 １、「東浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」と子育て支援。 現在策定中の「東浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」は、「結婚・出産・子育ての希望の実現」を基本目標の１つとしてとらえています。また、「東浦町での仕事の活性化」「東浦町への呼び込み」「交通が便利なまちへ」「手をつなぎ、そこから考えよう」などの基本目標－－こちら、11月時点での計画に基づいて書かせていただきました、こういった基本目標へ向けた施策の中にも子育て、教育の内容が重要と位置づけられ、少子高齢化に対応するための課題がよりはっきり示されました。 このことに関連した「子育てママさんの声を聴かせてください」アンケートの中で、子供をもう１人欲しいと思うが難しいなど経済的理由が最も多いことを踏まえ、働きやすい環境「生活と仕事の調和」（ワーク・ライフ・バランス）の普及や子育てをしながら就業したい母親への情報提供などの施策を打ち出しています。将来を見据えた計画として賛同でき、実施に向けた確実な推進を求めます。 そして、経済的に不安がある、働きたくても働けない状況の子育ての家庭があることもアンケートで読み取ることができます。現状が苦しい状態で子育てに費用がかさむことは避けたいところであります。 しかし、ことし４月から始まった子ども・
子育て支援法により、保育料を決める基準が所得税から住民税にかわり、８月までの経過措置が終わって、９月から保育料が上がった家庭があります。 また、学童保育においても受け入れ時間の拡大と定員増実施のため、臨時職員雇用により経費がふえることや17年間料金の見直しを行わなかったことを理由に、利用料を学校登校日5,000円から6,000円、夏季休業に入る８月は5,000円から10,000円と倍に引き上がる方針が出されました。 （１）保育料について３人以上子供がいる世帯にも、それに応じた年少扶養控除があるとみなした算定を行うことも必要ではないか。また新入園児に対する適用をする必要もあると考えるが、東浦町の方針は。 （２）国や県からの交付金、補助金を利用して学童クラブの利用料を据え置くことはできないか。 ２、防災のための普及活動と問い合わせへの対応は。 平成19年から平成24年にかけて「東浦町火災報知器取付事業に関する要綱」としてひとり暮らし高齢者や介護認定４、５を受けている高齢世帯へ無料配布が実施されました。 対象機器の中に電池の寿命が極端に短いものがあること（リコールに当たる内容）が総務省や業者のホームページで掲載されており、その対応について伺います。 また、他の自治体でも火災報知器のリコールについてホームページに掲載しています。東浦町のホームページでは住民へ向けて火災報知器の設置を呼びかけていますが、不具合やリコールの情報は掲載されていません。設置したけれども肝心なときに作動しない、では意味がありません。そこで次のことを伺います。 （１）火災報知器のリコールを把握していたか。また、把握した時期は。 （２）配布した当時の対応と、今回のリコールについての対応は。 （３）町内の公共施設にある火災報知器の点検、リコールや不具合などの把握状況は。 （４）火災報知器の住民への普及を進めている町政として、今回のリコールを参考にした住民への注意喚起は。 ３番に移ります。通学路の環境整備（草刈りや歩道の補修）。 交通事故を防ぐためにも、歩道や路肩にかかる雑草を定期的に刈ることや経年劣化による亀裂やでこぼこのある歩道の補修を行う必要があると考えます。これらの環境を整備する計画があるか伺います。 （１）通学路の整備担当はどこか。 （２）特に1970年代から1980年代にできた団地内の歩道は亀裂やでこぼこがあり歩きにくく、登校する子供たちだけではなく、ベビーカーや車椅子などで通行する方も避けて通る姿が多く見られます。 安心して通れる歩道にするための補修、整備の必要性をどのように位置づけ、実施へ向けての計画を立てていくのか伺います。 以上で登壇での質問とさせていただきます。
○議長（山下享司） 答弁を願います。 町長。 ［町長
神谷明彦登壇］
◎町長（神谷明彦） 御質問１点目の「東浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）と子育て支援」について私からお答えをいたします。他の御質問については、担当の部長より答弁をいたします。 （１）保育料について３人以上子供がいる世帯にも、それに応じた年少扶養控除があるとみなした算定を行うことも必要ではないか。また、新入園児にも適用する必要もあると考えるが、東浦町の方針は、についてでございますが、平成27年４月より開始された子ども・子育て支援新制度において、保育料を算定する際の根拠が所得税から市町村民税所得割額へと変更になりました。従来は、保育料の所得階層区分の算定に用いる所得税額について、年少扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除があるとみなして再計算し、保育料階層を決定しておりました。 新制度への移行に伴い、平成27年３月31日付で内閣府、文部科学省及び厚生労働省より通知のあった「子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令及び子ども・
子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布について」において「利用者負担の階層区分の判定について、年少扶養控除等の廃止に係る影響については再計算しない取扱いを原則とする。」とされたことにより、新制度移行後は通知のとおり再計算を行わない算定方法で保育料階層を決定しております。 なお、本町におきましては、平成26年度より継続して保育園に入園をしている園児に限り、町民税所得割額にて再計算を行った結果、保育料階層が上がる方に関しては新制度への移行前の保育料階層を維持する経過措置を８月まで実施いたしました。 新制度へ移行後の保育料階層につきましては、年少扶養控除等の影響が子供１人世帯と比べ、極力中立的なものとなるよう国において保育料階層の決定がなされていることや、兄弟同時入所世帯への保育料の軽減策として、町独自施策である兄弟同時入所による第２子以降の保育料無料化や県の補助金を利用した第３子以降のゼロ、１、２歳児の保育料減免として、多子世帯に対して国の基準を超えた保育料軽減策を講じていることから、新入園児を含め子供の人数に応じた年少扶養控除等があるとみなして再計算を行う必要はないと考えております。 次に、（２）国や県からの交付金、補助金を利用して学童クラブのクラブ費を据え置くことはできないかについて、お答えします。 平成28年度から、利用時間を平日は19時までに、学校休業日は始まりを７時30分から終わりを19時に拡大することや、小学４年生までの受け入れを実施するに当たり、事業費として年間1,500万円ほどの増加が見込まれます。事業拡大に伴う適切な応益負担を検討する中で、放課後児童支援員の賃金より算出して、クラブ費を一月当たり6,000円とするとともに、８月は１日の利用時間が最大で11時間30分の利用が可能なことであることから、８月のみ１万円に改定を行う予定としております。 本町の
放課後児童クラブの運営費につきましては、国の交付金である子ども・子育て支援交付金及び県の補助金である地域子ども・
子育て支援事業費補助金において運営費の補助を受けております。児童クラブ事業に係るクラブ費の増額改定を行った場合の補助額の算定をいたしますと、町の負担分は1,100万円ほどとなり、増額改定を行わなかった場合では、1,500万円ほどの負担となると想定しており、補助金を利用したクラブ費の据え置きは行えないと考えております。
○議長（山下享司） 総務部長。 ［総務部長
野村欣哉登壇］
◎総務部長（野村欣哉） 御質問２点目の防災のための普及活動と問い合わせへの対応についてお答えいたします。 （１）火災報知器のリコールを把握していたか。また、把握した時期についてでございますが、本町では平成19年４月から、65歳以上のひとり暮らしの高齢者と65歳以上のみの世帯で要介護４・５の方を対象に東浦町火災警報器取付事業を開始しました。 本町が購入しました火災警報器のリコール情報は、平成22年５月13日に発表されており、附属電池の一部に電池容量が低下し電池切れ警報が発するという内容でした。正確な把握時期はわかりませんが、リコールの発表後に業者のホームページでリコール情報を確認しました。 （２）配布した当時の対応と今回のリコールについての対応についてでございますが、当時の対応としましては、取りつけ世帯から火災警報器のふぐあいについての連絡が平成22年10月からあり、その都度、在庫品の電池または火災警報器の交換を83件行いました。また、平成24年度以降は、ふぐあいの連絡のあった方には製造業者の相談窓口を紹介し、代替電池を無料配送していただき、各自交換をしていただいております。 今後の対応としましては、取りつけ世帯に個別通知にて一部の電池切れの可能性と相談窓口について、また製造から10年以上の器具は使用ができなくなる旨をあわせて、１月上旬に周知する予定でございます。 （３）町内の公共施設にある火災報知器の点検、リコールやふぐあいなど把握状況についてでございますが、現在、公共施設に設置してある自動火災報知設備、消火器等の消防用設備につきましては、消防法の規定に基づき消防用設備保守点検を業者に委託し、年２回点検を実施しております。 経年劣化等により機器にふぐあいがある場合には、修繕や交換など各施設所管課において適切に対処しているところです。 リコール情報につきましては、消防庁など関係機関のホームページや点検業者からの報告により把握に努めているところであり、現在、公共施設に設置してある自動火災報知設備や町営住宅に設置している火災警報器については、調査したところリコールの対象になっておりません。 （４）今回のリコールを参考にした住民への注意喚起についてでございますが、火災警報器の普及につきましては、知多中部広域事務組合とともに啓発活動等に取り組んでいるところでございます。 火災警報器などの機器のリコールの対応については、原則として製造者の責任において、製造者が機器の回収や注意喚起等の必要な措置を行うべきものと考えておりますが、住民の生活に大きな影響を与えるリコールの事案につきましては、広報やホームページ等で住民に周知するなど対応してまいります。
○議長（山下享司） 建設部長。 ［建設部長 近藤守良登壇］
◎建設部長（近藤守良） 御質問３点目の通学路の環境整備についてお答えいたします。 （１）の通学路の整備担当はどこかと（２）の1970年代から1980年代にできた団地内の歩道は亀裂やでこぼこがあり、安心して通れる歩道にするための補修、整備の必要性をどのように位置づけ、実施へ向けての計画を立てていくのかについては関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。 まず、通学路の整備担当でありますが、各学校が毎年通学路を指定し、その道路が町道であれば町の土木課が道路管理者として道路の草刈りや歩道の補修などの維持管理を行い、国道や県道であれば愛知県が行っています。 本町では毎年、交通量の多い幹線道路と通学路を中心に、路線ごとに年１回か２回の草刈りを安全確保のため定期的に実施しております。 また、小中学校、教育委員会、半田警察署、道路管理者等で構成する通学路安全対策連絡会で、危険箇所の点検や整備要望箇所を確認して対応策を協議し、緊急性や実現性を考慮しながら対応しているところであります。 御質問の1970年代に造成された石浜団地などの歩道舗装の修繕につきましては、平成25年度に約470ｍ、平成26年度に約300ｍを実施しており、道路パトロールにより路面の状況を把握し、破損、陥没など通行に支障がある場合には、部分的な応急修繕や優先順位をつけ、計画的に舗装修繕を実施していきます。
○議長（山下享司） この際、暫時休憩をします。 午後零時０３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（山下享司） 休憩前に引き続き会議を再開します。再質問がありますか。
杉下久仁子議員。
◆８番（杉下久仁子） では、再質問、いきます。２番、３番、１番の順で再質問をいたします。 ２番、防災のための普及活動と問い合わせへの対応について、（１）のほうで、今回、電池の消耗が著しく、電池切れの警報器が発生するという内容の把握についてですけれども、こちら平成19年に配布されたもので、これもう配布した当時から８年がたっていて、職員の方の異動があったと思うんですけれども、把握されたのは当時の職員の方でしょうか、それとも今の職員でしょうか。
○議長（山下享司） 福祉課長。
◎福祉課長（鈴木貴雄） 把握については、当時の職員であります。
○議長（山下享司）
杉下久仁子議員。
◆８番（杉下久仁子） その際、当時の職員が把握し、異動した際にきちんと引き継ぎが行われていたかという点はどうでしょうか。
○議長（山下享司） 福祉課長。
◎福祉課長（鈴木貴雄） 異動の際の引き継ぎの件でありますけれども、実際、このような町から配布したその火災警報器にこのようなリコールがあり、現在、ある程度交換する電池をストックしてありました。役所に連絡があると、個人でかえられないと、当初の段階では、その人間が御自宅に行って電池を交換するというような作業を行っていたところでございます。そういうようなことで、引き継ぎのほうはされていたという認識で今います。 以上です。
○議長（山下享司）
杉下久仁子議員。
◆８番（杉下久仁子） ありがとうございます。当時では、答弁の中からもありますように、当時は取りつけ世帯全てに出していたわけではなくて、連絡があった場合の世帯に交換をした、相談を受けていたということで、当時の時点で、今後の対応の中にもありました個別に通知をして電池切れの可能性と相談窓口について、また製造から10年以上の器具は使用ができなくなるという、こういった通知を、当時にも全配布世帯にしておいたことが望ましかったのではないかと考えられます。このことで、本町ではほかにも、火災報知器以外にも、無料または有料ではあるけれども配布をしているものは、何かありますでしょうか。
○議長（山下享司） 福祉課長。
◎福祉課長（鈴木貴雄） そのほかに、警報器のような形で無料配布しているものがないかということでありますけれども、実際福祉の分野で言いますと、緊急通報装置といいまして、ボタンを押すと第１、第２、第３通報先まで自動に緊急時にお知らせしていただくという装置であります。これについてはリースで借りていて、実際故障になりますと、それは業者のほうに無料で直していただけるというというような状況です。ちょっとそのほか、申しわけございません、今、手持ちの資料でなかなか全てのものが洗い出せないのが現状です。 以上です。
○議長（山下享司）
防災交通課長。
◎
防災交通課長（野村清高） 住民さんに町からお配りしていたものにつきましては、平成15年度から同報無線の戸別受信機がございました。それから、現在では平成24年度から防災ラジオのほうを有償で配布しております。 以上です。
○議長（山下享司）
杉下久仁子議員。
◆８番（杉下久仁子） こちらの緊急通報装置、また同報無線や防災ラジオ等も、町として配布を行っているということで、こういったものを、今のところそういったリコール等はないかとは思うんですけれども、こういったことにも応用のできる対応ではないかなと、今回の火災報知器についての対応を応用して、ほかのものについても、ぜひ対応をお願いして、職員の間でも共有をしていただきたいと思います。 続きまして、２のほうで、もう１つ質問をさせていただきます。 当時、65歳以上のひとり暮らしの方、また要介護４・５の高齢者の方のみの世帯に配布したということで、単純に考えましても、現在はさらに年を重ねられたということで、本人たちだけで高いところへの交換というのは転倒の危険が大きいんですけれども、今回の今後の対応の中では、通知と使用ができなくなるということを周知するというふうにしかなかったんですけれども、もしこういったことで取りかえ等があった場合は、通知だけの対応でいいのかどうか、伺います。
○議長（山下享司） 福祉課長。
◎福祉課長（鈴木貴雄） 取りかえに際しては、高齢者の方で設置がやはり難しい方もお見えになると思いますので、シルバー人材センターのワンコインサービスとか、その辺のことをあわせて御案内するような形で、今、考えております。 以上です。
○議長（山下享司）
杉下久仁子議員。
◆８番（杉下久仁子） そうですね。高齢者のみでの交換は、やはり危険ということで、ぜひともそういった対応をお願いいたします。シルバーの方も高齢の方も見えますので、できる限りそういった危険のないように処置をお願いいたします。 また、この火災報知器は10年たつと使用できなくなるということで、今回のことで町の配布したものは、残りはあと２年で期限は来てしまいます。そのときに、電池がどうこうということを言っても仕方がないということで見逃すのではなく、きちんと対応していただくということで、責任を持った対応でよろしくお願いいたします。 続きまして、３番のほうです。町内の公共施設にある火災報知器の点検等です。 消防法の規定に基づいて年に２回点検を実施されているということと、また、リコール情報については、消防庁などから、点検業者などからの報告によって把握に努めていらっしゃるということで、こちらについても、現在はないけれども万が一ということもありますので、住民の方、小中学校の児童・生徒の方の命にもかかわることなので、きちんとした点検をお願いいたします。 （４）のほうにいきまして、今回のリコールのことの対応です。 これらを参考にした住民への注意喚起について、原則は業者が機器の回収や注意喚起を行うというふうにあるけれども、やはり顧客情報が残る車や大型家電とは違って、火災報知器は販売店の方が顧客を把握し切れないという欠点もあります。ですので、業者が行うからいいというものではなくて、町としても啓発活動を行っているという点から、町民がきちんと知ることができるように、周知をお願いしたいと思います。 また、これは電池のリコールだけではないんですね、今回の火災報知器について。高温の環境のときに感知をしない、または通信ができないという事案もリコールで出てきているということが、総務省の発表でもありますので、こちら等も、これからの時期、本当に火事の危険が高まりますけれども、早急な対応を求めたいと思いますが、具体的な実施などはありますでしょうか。
○議長（山下享司）
防災交通課長。
◎
防災交通課長（野村清高） リコール問題につきましては、重大な関心を寄せているところでございまして、本町としましては、消防庁が公表しておるリコール情報を注視しながら、住民に影響のあるリコール情報については、消防庁のホームページにリンクするなどの対応で、住民に周知したいと考えております。
○議長（山下享司）
杉下久仁子議員。
◆８番（杉下久仁子） ぜひとも早目にホームページ、または広報などで周知をお願いいたします。 では、次に３番目の質問に移らせていただきます。こちらは、答弁の中でも（１）と（２）を関連してあわせてお答えいただいたので、私も関連させて質問をさせていただきます。 こちら、具体的に1970年代から1980年代にできた団地として、石浜の片山住宅、また森岡の日生団地、東ヶ丘団地の中にある歩道ですね。これは、車道から１段上がった歩道のことなんですけれども、こちら、引っ越されて当時から住んでいらっしゃる、つくられた当時から住んでいらっしゃる方に聞くと、一度も直されていないということ、地区でもそういう箇所があるということを聞きます。答弁の中では石浜団地では２カ所ほど直されたということですけれども、今、私が言った３地区など、ほかの地区についても修繕の予定というのはありますでしょうか。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（井上千城） 1970年代につくられた団地の歩道の修繕でございますが、答弁の中でもお答えさせていただきましたが、平成25年度に460メートルほど、平成26年度に290メートル、約300メートルほど直させていただきまして、今年度も約550メートルほどの歩道の修繕をしたいと、今、考えております。 その内訳としまして、日生団地の中で４カ所ほど、まとまった区域というのがありますのでそういったところ、それから東ヶ丘でも４カ所ほど、それから片山ですか、石浜団地も一部２カ所ほど、それから片山と、体育館の前でございますけれども、それも２カ所ほど、現状を見ると、通行にある程度支障があるというふうに判断できますので、そういった箇所を直そうという計画が今ございますが、また、実際に発注するときには改めて現場確認しながら、またほかのところがそれよりもっと破損状況が悪いところがあるかどうかもまた再度確認しながら、部分的な補修になるかもわかりませんが、そういった形で発注のほうを考えております。 以上です。
○議長（山下享司）
杉下久仁子議員。
◆８番（杉下久仁子） 本当に、通学される子供さんだけでなく、歩行者、車椅子の方やベビーカーを押される方など、私の見る限りでは、わざわざ、幹線道路でない限り、おりて歩かれたり通行されているので、本当に早急な対応をお願いいたします。 また、通学路のほうの整備ですけれども、こちらのほうで路肩に普通の白線が引かれて、段差等、特に仕切りのないところを通る通学路、そちらに草が、雑草が覆いかぶさって、車道にはみ出て歩いていることがあると。また、そうならないために、住民の方が本当にボランティアで、特にスクールガードなどにも入られていないボランティアの方、ボランティアというか本当に個人の方が草刈りをしているということを伺っております。そういったことを把握されているのかどうか、また、町として、その場所について、そういった場所が町内にも何カ所もありますけれども、年に１回か２回の草刈りで間に合うのかどうか、その点を伺います。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（井上千城） まず、道路の路肩部分というか、道路の区域外からはみ出した草につきましては、基本的にはそこの地権者の方、地主さんの方の管理になるかと思います。町のほうで今行っておるのは、その部分でも通行に特に支障があるとか、そういった形で、危険な箇所というのは、やむを得ない場合でございますが、基本的に道路のほうで、交通安全の対策上必要だという判断をして草刈りのほうを行っております。 あと、町内全域での草刈りだとか、そういった危険箇所の把握でございますが、把握につきましては、日ごろから日常的に道路パトロールをやっております。そういった中で、草刈りだとかそういったものも、草の状況も確認してきます。 あと、住民さんからの直接的な問い合わせだとか苦情だとか要望もいただいております。また、地区実態点検でも、そういった草刈り、また立ち木、木の枝の障害だとか、そういった苦情もいただいておりますので、そういった中でも、定期的に苦情が来るとか要望をいただくところは、町のほうでもある程度把握はしておりますが、全部を把握しておるということはございません。 以上のような状況でございます。
○議長（山下享司）
杉下久仁子議員。
◆８番（杉下久仁子） 町内全域は、なかなか全ての把握は難しいということではありますけれども、住民の方が子供の安全を願って個人でやられているという状況もぜひ考えていただいて、きちっとした対応をお願いします。 草刈りが年に１回か２回とする、その基準というか、先ほどもちょっと聞いたんですけれども、それは、これで間に合っているのかどうかという点はどうでしょうか。
○議長（山下享司） 土木課長。
◎土木課長（井上千城） すみません。個人の対応というところで答弁漏れがございましたが、個人で対応していただいたところにつきましては、草刈り等で出た草の処分ですか、そういったものは、住民さんのほうから連絡をいただければ町のほうで処分をしたり、そういった形でやっていることと、あと、アダプトプログラムの中で道路の草刈り等をやっていただいているところもございますので、そういった場所については把握はしておりますが、個人的に、一時的に、定期的じゃなくて、そういったものについては、把握し切れていない状況でございます。 あと、年に１回か２回の草刈りでございますが、これにつきましては、ある程度幹線道路だとか通学路を中心に、例年、毎年同じような形で刈る場所がありますので、そういった中で、必要に応じてではございますが、１回で済むケースもありますし、２回必要なところもあります。ことしの場合でいきますと、２回でも少し、もう一度、草が伸び状況にはよりますが、それはまた場所によって大分違いますが、そういった形で、必要に応じて安全が確保できるような草刈りを実施しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山下享司）
杉下久仁子議員。
◆８番（杉下久仁子） ぜひとも、そういったパトロールを含めて、定期的に実施をお願いいたします。 答弁の中で、危険箇所の点検や整備要望を小中学校、教育委員会、半田警察署、道路管理者等で構成する通学路安全対策連絡会で協議をしているということでありますけれども、もしこういった危険箇所、その日そのとき気づいたときに連絡できるという窓口というか、そういった対応、そういったことを、もし子供さんが通学のときに、ここちょっと危ない、ここちょっと草が伸びてきているということを、もし学校で言っても伝わるものでしょうか。そういったことを、子供さん、もしくは保護者、スクールガードの方が役場まで行かなくても、そのときの先生だとかに伝えた場合、きちんとこちらの役場へ届くようになっているでしょうか。
○議長（山下享司）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（古鷹佳季） 子供たちの登下校時には、交通指導員、あとスクールガードですか、地域の方々、いろいろ見守りをしていただいております。その中で気づかれたことがあれば、学校なり、うちのほうに直接入ることもあります。それで、子供たち、指導員さん等を通じて学校に入った場合は、学校のほうからうちのほうに連絡が入りますので、うちのほうからその担当部署というんですか、そちらのほうに連絡をさせていただいております。
○議長（山下享司）
杉下久仁子議員。
◆８番（杉下久仁子） ありがとうございます。きちんとその辺の連携がとれているということで、できるだけ早く対応してもらいたいということで、子供さん、もしくは親御さん、スクールガードの方も教えていただいているということなので、できるだけ早い対応をお願いいたします。 また、こちら通学路の指定ですけれども、１カ所東浦インターからおりましてコンビニがある丁字路の交差点、そこを通行するときに、スクールガードの方がとても危険であると、卯ノ里小学校へ通う葵ノ荘の子供たち。そこを通らないと学校には行けないわけなんですけれども、そこの信号、交差点でひやっとしたことがあると。左折してきた、要はインターからおりて鰻池のほうに向かうときに、左折する車に子供たちがちょっと危ないこと、接触しそうになったと、そういったことをスクールガードの方がおっしゃっていまして、こういった危険があったということは把握していましたでしょうか。
○議長（山下享司） 教育部長。
◎教育部長（長坂安穂） 葵ノ荘の入り口とインターの入り口には、ボランティアの方が立っていただいているのは承知をしております。葵ノ荘のところにつきましては、葵ノ荘の住民の方が立っていただいておると。それから、付近の方も立っていただいておると。そういうことがありましたので、葵ノ荘の入り口の信号で、皆さん立っていらっしゃった方がインターのほうへ、１人、２人そちらのほうへ回ったということは地元のほうからお聞きしていますし、ボランティアの方からも私のほうへ直接お話が来ております。
○議長（山下享司）
杉下久仁子議員。
◆８番（杉下久仁子） そういった連絡があったということで、あの場所は、行くときは通学団で何人か、結構人数が固まっているけれども、帰りは２人、３人と学年ごとの下校でばらばらになって、そういうときに車からの視界から見落とされがちになってしまうと。子供、小さい１年生、２年生ですと特にそういうことがある、危険があるんだけれども、何か対策をとってほしいという話がありました。あのあたりで、横断歩道であるということを、通学路である、子供が通りますということを、大きく表示できる看板等の設置等は御検討いただけないでしょうか。
○議長（山下享司）
防災交通課長。
◎
防災交通課長（野村清高） 通学路の看板につきましては、学校と協議して設置しているところでございまして、現在そこの場所に設置があるかどうかということは、ちょっと承知しておりませんので、学校とも相談しながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（山下享司）
杉下久仁子議員。
◆８番（杉下久仁子） 通学路、歩道のことなども含めて早急な対応を求めたいと思います。 では、続きまして、１番のほうへ移らせていただきます。 こちら、私も一般質問のほうで６月に聞いたときにも、同じように再算定は行わないよと。３人以上いても年少扶養控除を加味した再算定は行わないということを、はっきりとおっしゃっておりました。答弁の中では、利用者負担の階層区分の判定について、年少扶養控除等の廃止に係る影響については再計算しない取り扱いを原則とするというふうにあって、だから、町としてもやらないというふうに答弁をいただきました。 けれども、こちら、内閣府のホームページにありました自治体向けのＦＡＱ、その中で、自治体からの問いかけとして、利用者負担の所得階層区分に用いる税額について、「従来の制度において行っている年少扶養控除及び16歳～18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止前の旧税額を再計算する取扱いはどうなりますか。」という自治体からの問いかけについて、確かに「再計算を行うのではなく、」というふうに回答しております。ただ、その後「ただし、」と続きます。「市町村の判断により、既に入園している者が卒園するまでの間に限り、年少扶養控除及び16歳～18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止前の旧税額を再計算した上で新制度の利用者負担階層区分の決定を可能とする経過措置を設けることができます。」とあります。 また、こちら2015年３月４日財務金融委員会の中での、
子育て支援について質問のあった委員に対しての答えとして、保育階層について「極力中立的になるよう制度設計をした上で、多子世帯について、ふえるような場合については、事務の負担も考慮しながら、自治体の判断で経過措置を講じられる、その場合は国もその応分の負担はきちっとおつき合いをするということを打ち出している」というふうに、当時の副大臣の方が答えられております。こういったことの通知は把握されていましたでしょうか。その上で、再計算を行わないということでしょうか。
○議長（山下享司） 児童課長。
◎児童課長（神谷敏彦） 議員お尋ねの国からの通知に関しましては、児童課のほうでも把握はしています。先ほど議員が言われたとおり、ＦＡＱ等ではそういった通知が出ているんですけれども、県内の市町のほう、私たちのほう、この年少扶養控除を再算定するかしないかという市町村の数でありますが、県内で適用するというところは、７市町だけであります。あとの残りの市町は東浦町と一緒で、今再算定をしていません。この再算定におきましては、国のほうは10階層の階層区分を、市町村民税の所得割額で決める中で10階層に区分をしているわけですが、この10階層の階層区分をする上で、もともとこの階層区分の金額を、２人の年少扶養がいる世帯という考え方での階層区分を定めています。そういったところで階層区分を決めているものですから、あえて東浦町のほうは再算定しないという判断をさせていただきました。
○議長（山下享司）
杉下久仁子議員。
◆８番（杉下久仁子） 愛知県内54市町村ある中で７市町と、これも少ない数字ではありますが、その中でも、東浦町も同じようにというふうで、非常に残念に思います。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、子育て支援について、かなり比重を置いていろいろな施策を打ち出されていました。また、11月の案の中では、子育て応援日本一ということも鑑みてのいろいろな施策を打ち出したということが載っておりましたけれども、そういったことをうたっていた東浦町だからこそ、独自で、子育て支援についてはきちんと比重を置いているよということをアピールするためにも、再算定は行うべきではなかったのかなと、非常に残念に思います。 また、極力中立的なものとなるようにとあります。これは、２人の子供を育てているということを想定しての区分ということと解釈いたします。東浦町では、さらに第３子以降、ゼロ・１・２歳児が無料で、同時入所の場合は２人目が無料と、そういうことをうたっていますけれども、そういった対象にならない世帯には、では、どういうことが支援できるのかと。まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、保護者が、家庭が、子育て世帯の方たちが、希望をするときに妊娠・出産ができるようにということも書かれておりました。そうではなく、今回の答弁ですと、こういった制度を行っているからということで、ほかの再算定を行わないということは、減免制度に合わせて子供の妊娠・出産をするといいよというふうにとられてしまいます。ぜひとも、そういったことではなく、保護者の方たちが希望するときに妊娠・出産ができるようにと。それは、何年か後になってのことではなく、今現在の親御さんたちがそういうことを望んでいるということも考えていただいて、再算定をぜひとも行っていただきたいと要望いたします。 また、新規の利用者についても、本町は行わないということになっておりますけれども、こちらも、先ほど内閣府から出たＦＡＱの中でも、「新規利用者は本経過措置の対象にはなりませんが、市町村の判断で新規利用者も年少扶養控除を加味して利用者負担額を設定することを妨げるものではありません。」というふうにもうたわれております。本当に、東浦町独自で
子育て支援、子育て応援をうたっていくのであれば、こういったことも他の市町がやっていないからやらないというのではなくて、子育て世代の立場に立った形で、ぜひ支援を求めたいと思いますけれども、そういったことを踏まえて、新規加入者についても再算定をして、現在の在園児についても新規の方についても再算定を行っていただきたいと思います。答弁をお願いします。
○議長（山下享司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（馬場厚己） 再算定の件でございます。先ほど御答弁させていただいたとおり、国の基準、ここの部分において、平均的な家庭を基準とした保育料の算定をしていること、これがまず一番根底にあるところでございます。そのほかの部分で、
子育て支援の部分につきましては、東浦町は一歩先を行っているということは自負しております。ここの部分について、東浦町独自の２人目無料、３人目につきましては減免措置、これは県の制度もありますけれども、そのほかにも、いろんなことにおきまして、妊娠・出産のできるような体制の部分につきましては、健康課を含め、医療の無料化につきましても、そういった部分につきましても東浦町はいろんなところで手を入れているというふうに思っております。 以上です。
○議長（山下享司）
杉下久仁子議員。
◆８番（杉下久仁子） 確かに、そういった２人目が無料と、３人目もゼロ・１・２歳児が無料になるよという、本当に東浦町独自の政策ではありますけれども、だからこそ、ぜひとも再算定、年少扶養控除を考慮した、３人以上子育てをされている方についての支援もよろしくお願いしたいと思います。 続いて、（２）の学童保育のほうへ移らせていただきます。 国や県からの交付金として、子ども・子育て支援交付金、県からは地域子ども・子育て支援事業補助金をいただいているということでありますけれども、ここで、答弁の中で、「事業拡大に伴う適切な応益負担を検討する中で」とあります。応益負担ということは、意味としては、受ける利益に応ずる負担ということになります。子供を育てて学校へ通わせたり、何か習い事をさせたり、そういった、子供のために親御さんたちが働いている、そういったことのために学童保育に預けるということですけれども、それが保護者にとって利益と言っていいのでしょうか、
子育て支援を、こうした利益というふうに考えての値上げを行っていいのかどうか、その辺の見解を伺います。
○議長（山下享司） 児童課長。
◎児童課長（神谷敏彦） 利益の問題でありますが、やはり、利用している方と利用していない方では、負担の割合というのは違うわけであります。公平的な負担を、公平性を確保しようと思うと、やはり、利用される方に対しては、それなりの負担をしていただくべきであるという判断をさせていただいております。
○議長（山下享司）
杉下久仁子議員。
◆８番（杉下久仁子） 確かに、その利用する方についての負担をというふうには受け取れるんですけれども、だからといって、利益というふうに考えてしまうと、少し語弊が生じるのではないかと。子供を何のために預けるのかという母親の立場から考えると、利益のために子供を預けているんじゃないということを申し上げたいと思います。 そういった点から、なぜ値上げをするのか。保育料のこともそうなんですけれども、保護者の方たちと、きちっとそういったことを懇談されたのかどうか。値上げをするよ、だからお願いします、だけでは、通知、紙だけではなくて、きちっと対面した形の懇談を希望されていると思います。急に値上がりしたというふうでは、保護者の方も不満が残ると思います。そういった対応はされますでしょうか。
○議長（山下享司） 児童課長。
◎児童課長（神谷敏彦） 保護者のほうとの話し合いをする予定は、今現在ありません。このクラブ費については、１月の広報等で金額の改定についてはお知らせを考えています。もう１つ、クラブ費についてですが、平成24年の２月に調査アンケートのほうをさせていただいております。その中でも、値上がりに関してアンケート結果があります。そのときの例でありますが、１カ月当たり6,000円と増額改定された場合、児童クラブを利用しますかという問いに対して、68％が利用するという回答もいただいています。こういったニーズ調査、アンケートをした上でも、今回の改定のほうも検討させていただいた結果であります。
○議長（山下享司） 杉下議員。時間がなくなってきましたので、簡潔にお願いします。
◆８番（杉下久仁子） アンケートの中でも、確かに増額でも利用はしたいという親御さんもいますけれども、その残りの方としては、ちょっと不満が残るよというふうにも捉えられます。ぜひとも、通知をするからいいというのではなく、本当に、こういう経過で増額をしますという旨をきちんと説明をしていただきたいと思います。書面ですと、どうしても見落としがちになってしまう、忙しいお母さんお父さんたちの中では、どうしてもそういったこともある方もいらっしゃいますので、本当にそういったことはお願いいたします。 以上で、私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（山下享司） 以上で
杉下久仁子議員の質問を終わります。 次に、
向山恭憲議員の発言を許します。
向山恭憲議員。 ［12番 向山恭憲登壇］
◆12番（向山恭憲） 12番議員、向山恭憲です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。本定例会最後の一般質問でございます。よろしくお願いいたします。 まず、１、コンパクトなまちづくり計画における、課題・計画・実現に向けた取組みについて。 コンパクトなまちづくり計画（案）が立案され、各地区のワークショップでも説明され、実現に向けて推進されようとしています。 そこで、その内容や進め方についてお伺いいたします。 （１）各地区のワークショップへ、コンパクトなまちづくり計画を説明されましたが、各地区の反応や要望はどうであったでしょうか。特にコンパクトシティ構想は十分理解・納得されましたか。 （２）各地区から出された要望などを、今後どのように計画や取り組みに反映させていかれるでしょうか。 （３）現状の都市構造の評価手法として人口カバー率を採用されておりますが、その理由は何でしょうか。また、他の手法との差異、あるいは優位性といったところはいかがでしょうか。 （４）実現に向けた取り組みでは、来年度以降に推進すべき具体的な事業が見えません。描かれた計画をどう推進するのか、事業計画として細分化、あるいはブレークダウン、そういったものが必要ではないでしょうか。 （５）個別の計画においては、人口減少・高齢化にはなくてはならない生活基盤としての医療施設について、町の一部に医療施設が徒歩圏にない地区があったり、人口減少に歯どめをかけるのに必要な産婦人科が町内に存在しないなどの課題に対する計画や実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 ２、マイナンバーの通知カードの発送やナンバー取り扱い上のトラブル防止について。 東浦町では、11月下旬から12月中旬にかけて通知カードが発送されるようですが、国内各地で、通知カードの誤配やナンバーの取り扱い上のトラブルが報告されています。当町でのトラブル防止策とその徹底についてお伺いします。 （１）発送上のトラブル防止、誤配防止について、東浦郵便局の対策状況を把握していますか。対策内容の確認状況をお伺いします。 （２）他市町では、ナンバーを記載してはならない文書に記載発行するなどのトラブルが発生しています。重要・重大な個人情報を取り扱う役場としては、厳重な体制で対処願いたいと考えますが、東浦町役場内各部局でのナンバー取り扱いトラブル防止策と、その徹底の内容をお伺いします。 （３）ナンバーをめぐる詐欺事件防止策について、警察との連携対応はありますか。町民への注意喚起はどのように行っていくでしょうか。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（山下享司） 答弁を願います。 町長。 ［町長
神谷明彦登壇］
◎町長（神谷明彦） 御質問１点目の、コンパクトなまちづくり計画における、課題・計画・実現に向けた取り組みについて、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当の部長より答弁をいたします。 （１）各地区のワークショップへのコンパクトなまちづくり計画の説明に対する各地区の反応や要望、コンパクトシティ構想への十分な理解・納得と、（２）各地区から出された要望などを今後どのように計画や取り組みに反映させていくかについては、関連がありますのであわせてお答えします。 説明会では、各地区ワークショップ報告書の内容がどのようにして計画に反映されたのかなどの質問や、計画策定の履歴としてワークショップで考えた内容を記載してほしいなど、御意見や要望をいただきました。これらに対しては、住民のニーズとしてワークショップで出た意見や提案を、コンパクトシティの考え方に基づいて取り入れたことを説明して御理解をいただき、各地区ワークショップ報告書を参考資料として追加することとしました。 また、コンパクトシティ構想につきましては、駅を拠点とする徒歩圏内での土地利用や、道路・交通などと関連づけての生活利便施設の維持・充実、立地誘導、公共交通によるアクセスの向上を初めとする計画を示し、御理解、御納得をいただいたものと考えております。 次に、（３）現状の都市構造の評価手法として人口カバー率を採用した理由は何か。他の手法との差異は、また優位性は何かについてでございますが、人口の急激な減少と高齢化に対して、コンパクトなまちづくりの必要性が高まっており、国土交通省では、コンパクトなまちづくりに向けて都市構造の評価手法に関する研究会を設置して検討を重ね、都市構造の評価に関するハンドブックを作成しています。 このハンドブックでは、生活利便施設は徒歩圏人口カバー率を評価指標としています。国土交通省では、各都市の評価結果を公表しており、それらの都市と比較することにより相対的な住みやすさを評価することができますので、この手法を用いて生活利便施設など都市構造の評価を行うこととしました。 今回の現状把握としては、数値を示すことにより現状が明確になる点で有効であると判断し、徒歩圏人口カバー率を採用しました。 次に、（４）実現に向けた取り組みでは来年度以降に推進すべき具体的な事業が見えない、描かれた計画をどう推進するのか、事業計画として細分化が必要ではないかについてでございますが、実現に向けた取り組みとして、平成28年度には都市計画道路藤江線を取り囲む東浦駅周辺のまちづくりについて基本構想の策定に着手、平成30年度内をめどに市街化編入、土地区画整理組合設立を目指す緒川新田地区の土地区画整理事業の支援、平成30年度内の開通を目標としている都市計画道路緒川南北線の整備、これらを進めていく予定であります。このほか、コンパクトなまちづくり計画に基づき、他の部署と協力して事業を進めてまいります。 今後、まちづくり計画に基づく細分化事業につきましては、実施計画書、当初予算（案）、の事業紹介などにより説明させていただく予定であります。 次に、（５）個別の計画においては、人口減少・高齢化にはなくてはならない生活基盤としての医療施設について、町の一部に医療施設が徒歩圏にない地区があったり、人口減少に歯どめをかけるのに必要な産婦人科が町内に存在しないなどの課題に対する計画や実現に向けた取り組みはいかにするかについてでございますが、医療施設が徒歩圏にない地区につきましては、医療施設への「う・ら・ら」などの公共交通アクセスの向上を図ることとしております。また、産婦人科が町内に存在しないことにつきましては、近隣の医療施設と連携し、安全・安心な出産を迎えられるよう努めてまいります。
○議長（山下享司）
生活経済部長。 ［
生活経済部長 成田昭二登壇］
◎
生活経済部長（成田昭二） 御質問２点目のマイナンバーの通知カードの発送やナンバー取り扱い上のトラブル防止についてお答えいたします。 （１）発送上のトラブル防止、誤配防止の対策内容の確認状況についてでございますが、半田郵便局及び半田郵便局管内の１市３町で、マイナンバーについて統一した郵便の取り扱いに関する打ち合わせを10月６日に実施し、郵便局との連携を図っています。 誤配等防止対策について、東浦郵便局を管轄している半田郵便局で確認したところ、マイナンバーの郵便については、一般の簡易書留郵便と同じ取り扱いをするとのことでした。ただし、他の郵便局でトラブルや誤配等が発生していることがありますので、ふだん以上に慎重に取り扱っていくと伺っています。また、誤配等が発生した場合は、速やかに東浦町へ報告していただくようお願いをしています。 次に、（２）の東浦町役場内各部局でのナンバーの取り扱いトラブル防止策とその徹底の内容はについてでございますが、個人番号の利用が法律で限られているため、個人番号入りの住民票を申請された方には、窓口で御本人に使用内容を確認するとともに、システム上では個人番号を選択すると発行確認のメッセージが表示され、職員に注意を促すシステムとなっています。さらに、住民票をお渡しする際にも、御本人と内容の確認をしてからお渡しするよう徹底しています。 また、個人番号は個人情報に該当し、東浦町個人情報保護条例が適用されますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律は、個人番号を含む特定個人情報及び情報提供等記録について、より厳格な保護措置を講ずることとしており、これを受けて、平成27年第３回東浦町議会定例会において、特定個人情報等の取り扱いを盛り込むため、東浦町個人情報保護条例の改正を行ったところです。改正内容としましては、特定個人情報の目的外利用を原則禁止し、通常の個人情報よりもさらに厳格に利用制限しています。 職員に対しましては、特定個人情報等の取り扱いを含めた情報セキュリティー研修を実施しており、東浦町の保有する全ての個人情報の取り扱いについて共通認識を持たせることを含め、適切な運用ができるよう、今後も努めてまいります。 次に、（３）のナンバーをめぐる詐欺事件防止策について警察との連携対応はあるか、町民への注意喚起はどのように行っていくのかについてでございますが、マイナンバーに特化した警察との連携は現在のところありませんが、警察も何か情報があれば、市町村に情報提供すると伺っています。 なお、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話・訪問等に関する相談窓口については、消費生活センター等の消費者ホットライン188を御案内しています。また、マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意する内容のポスターを公共施設内に掲示したり、町ホームページや平成28年１月１日合併号の広報ひがしうらでも、詐欺に注意する内容の記事を掲載するなど、詐欺事件防止の啓発に努めます。 以上です。
○議長（山下享司） 答弁が終わりました。再質問がありますか。
向山恭憲議員。
◆12番（向山恭憲） それでは、コンパクトなまちづくり計画のほうから御質問させていただきます。 説明会、ワークショップが昨年初めから秋にかけて、各地区で行われました。そのワークショップの名称が、しあわせなまちをデザインするワークショップとなっておりまして、６地区、チーム数でいうなら６チームで開催されてきました。ワークショップでは、しあわせなまちを云々となっていまして、計画書として上がってきたときには、コンパクトなまちづくり計画となっております。このワークショップがスタートするときに、町長のほうからコンパクトシティなるものの、少し御説明がありましたが、事業の根本の方針として、コンパクトなまちづくりというのが、このワークショップをスタートするときには、まだ十分ではなかったような気がします。計画書としてでき上がってきたときには、もう最初からコンパクトなまちづくりありきといったような感がありました。 そういった中で、各地区で御説明をされたんですが、その中でコンパクトシティの考え方に基づき、それぞれの報告書の内容を取り入れてあるという御説明があって、理解は得られたというふうな答弁を、先ほど頂戴しました。その中でも、何がしかの異論だとか疑問視する声はなかったのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 議員からの、その疑問視というところでございますけれども、ワークショップ各地区では、たくさんの要望、課題というところが提出されました。実は、その要望とか課題については、非常に細かな点のところについても要望のほう、課題も含めていただいております。ですので、そういった細かな点のところについて、全てこれに書き込まれているかというところは、実はそうではないところもございます。それは、例えばカーブミラーを設置してほしいとか、防犯灯が欲しいだとか、道路側溝だとか、そういった細かな整備のところまでが、実は要望として届いておりましたので、私どもほうとしては、各課にそのワークショップで出た要望等を流しまして、全ての課に、対応していただけるものはすぐに対応していただけるように伝えているところでございます。ですので、大綱的に計画書が取り上げたところにつきましては、町のほうが酌み取るべく、コンパクトなまちづくり計画に必要な部分については整理してまとめさせていただいたというところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（山下享司）
向山恭憲議員。
◆12番（向山恭憲） いろいろな細かい要望ですとか意見ですとか、そういったものが出されて、それをきちんと仕分けされ整理され、日常業務として取り入れるべきものはそれなりの部署へ、また、こうした長期計画に基づいて実行していかなければならない、そうしたものはきちんとこのコンパクトなまちづくり計画のほうに反映されているという、仕分けがきちんとされているということをお聞きしましたので、まずはそういった意味では、そのワークショップの価値もあったのかなというふうに思います。 さて、地区から要望のあったその計画策定の履歴としてワークショップ内容を、この計画書の中に記載したい、されてほしいということがあったようで、それについては計画書に追加するということで御答弁いただきましたが、今出されているまちづくり計画書（案）が、正式にまちづくり計画書となったときには、各地区の報告書そのものが添付されるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 今、議員から発言ありましたとおり、参考資料として８月に全地区で発表していただいた報告書を添付しようと思っております。 以上でございます。
○議長（山下享司）
向山恭憲議員。
◆12番（向山恭憲） ぜひともそれをやっていただいて、計画書としての中身と、それから各地区で出された内容がうまくリンクされているんだということが、一般住民の方々にもよく御理解いただけるようになればなおいいことですので、ぜひともこれはやっていただきたいというふうに思います。 さて、コンパクトシティ構想としての理解、納得も得られたということではあるんですが、その中には、駅を拠点とする徒歩圏内での土地利用、あるいは道路、交通等と関連づけた生活利便施設の維持・充実、また立地誘導、あるいは公共交通によるアクセス向上、こういったようなところはきちんと理解をされ、納得が得られたということではありましたが、こうしたハード面のところで、この計画書にはないが、さらにこんなものをといった追加の要望というのは、この地域の説明会の中ではなかったでしょうか。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 議員から申し上げる、いわゆるハード面のことについては、強く要望のほうはいただかなかったというところで認識いたしております。
○議長（山下享司）
向山恭憲議員。
◆12番（向山恭憲） ということは、ワークショップで出されたいろんなハード面での要望も、あるいは町のほうでいろいろ検討された、従来からある課題を整理した上での内容、それらがきちんとリンクしていたという評価になるのかなというふうに思います。 次に、人口カバー率を採用した内容も御説明いただきました。個々の評価事項に対してきちんと数値で示され、かつまたそれが他の市町と比較されて、どれぐらいのレベルに東浦町が位置されているのか、そういったものもわかる内容でまとめられておりましたので、その点はある意味よかったのかなと。ただ、最初から国土交通省が出してきたハンドブック、これありきということだったのか、ほかに何か対象とするものがあって、その中からこれを選ばれたのか、そういった検討段階はどうだったでしょうか。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 今回のまちづくり計画をつくるための、都市構造の現況の評価というところが必要であるというところも考えてまいりました。この、いわゆる国土交通省のほうが８月に発表したハンドブックのほうに基づきまして、既に調査結果が公開されておりましたので、その数値につきまして、本町でもその数値的な比較というものが非常に重要であろうというところがございましたので、今回その公共交通、それから生活利便施設、いわゆる医療施設、福祉施設、商業施設、公共施設をそれぞれ調べていこうというところでは、対象地区に、いわゆる徒歩圏人口のところで話をしましたけれども、対象地区におけます各施設の過不足について数値的に把握する必要があるというところを考えましたので、この比較をするためにも、事実存在する調査の方法と同じ方法をもって行おうというところがございました。 よく、世間的にはいろいろと住みやすさというところでのランキングが、県レベルであったり市町単位であったり比較されるところでございます。その住みやすさのランキングで申し上げますと、いわゆる基本的には公的な統計数値をもって比較していくというようなランキングだと思いますけれども、それらのランキングにつきましては全町全てを対象にした調査の結果であるというようなところで、そういった住みやすさのランキングが求められているというところからしますと、そういうところで比べますと、やはり私どものほうとしては、位置そのものの数とか、そういったものを比較したかったというところでございますので、今回この手法を選択させていただいたというところでございます。
○議長（山下享司）
向山恭憲議員。
◆12番（向山恭憲） ありがとうございます。今回、国土交通省が出されたこの評価指標、徒歩圏人口カバー率を採用され、事細かに評価していただいているというその経緯ですとか、もともとの考え方は理解いたしました。 先ほど申されていた、そのランキングといいますか住みよさランキング、そういったものも、あるところにはあるというような紹介でしたが、我々もある意味、ちょっとそこが気になるところなんですね。事細かくこの現状、このまちのいろんな項目について評価して、中身はわかった。ですが、さてそれを全体的に見た場合に、この東浦町は他の市町に比べてうんといい、自慢できる、そういったまちとして胸を張っていいものか、いやいや、まあまあ標準だよというのか、いやいや、まだまだ他市町と比べれば相当引き離されていて、相当我々住民も行政も一体になって頑張らなきゃいかんのだといったようなことなのか、そういったものによって、この東浦町に行こうかとか、住んでみようかだとかいったところにも、ほかの市町の方々も見た場合に、発想が来るんじゃないのかなという気がするんですね。そういった面で見た場合に果たして、例えば東浦町は、狭い意味で言えば知多半島でベストなのかノーマルなのか、あるいは愛知県で言うならどうなのか、その辺の感触はいかがでしょうか。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） これは、私の感想というと大変恐縮でございますけれども、東浦町は知多半島の、いわゆる三河湾とのつけ根の位置に存在しております。南のほうの南知多町、美浜町につきましては、ポテンシャルのほうを考えますと、東浦町はまた大府市の隣には名古屋市という大都市を背負っております。また、三河のほうでは刈谷市というトヨタ系企業の大規模企業で潤った市町があるというところもございまして、知多半島の中では非常にポテンシャルの高いまちであると思っております。また、まちづくり計画の進捗によって、住みやすくなるまち、住みたくなるまちというところにつきましては、拙速にでき上がるというところは非常に難しいかと思いますので、都市施策を展開する都市整備課といたしましては、着実にこの計画に基づいて施策を講じてまいりたいと思っておりますので、御支援のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（山下享司）
向山恭憲議員。
◆12番（向山恭憲） ありがとうございます。多くの方々がそう感じてみえるのではないのかなというふうに、私も思います。 ですが、もっと説得力のある指標でもって、そういった、今おっしゃられたような評価結果が何かで出されれば、それにこしたことはないなというふうに思うんです。非常に大ざっぱな評価、ある意味大ざっぱな評価なのかもしれませんが、こんな情報を入手したことが以前ありました。東洋経済新報社の都市力評価というのがありまして、これが住みよさランキングになっています。 ５つの観点からの評価で、それぞれの観点の中に細かい指標がありまして、それをトータルしますと15指標入っています。それらを評価していきますと、愛知県の中で、この地域、名古屋の北のほうになりますが、愛知県でナンバーワンのまちがあります。そこは、もう三、四年連続して愛知県の住みよさランキングナンバーワンという位置を得ております。それは長久手市です。長久手市は確かに新興のまちではあるんですが、そうした指標をもう最初からちゃんと取り入れて、それに向かってきちんとやっていくという姿勢ができ上がっていたようです。ですので、そういったような、ざっくばらんであってもある意味そうした指標で表現されますと、より住民の皆さん方も、なるほど我々も向かおうじゃないかという機運になるのかなという気もいたしますので、やってみていただくことも、ぜひお願いしておきたいと思います。 さて、そういう指標に基づいて検討していただいた結果なんですが、質問の中で出させていただいておりますとおり、実現に向けた取り組みというのが最終章に、この計画書の中にありました。そこは、重点として何をやっていくのか、どんなところに着眼をしてやっていくのかといった一種のまとめ的な表現だったものですから、そうであれば、別に計画じゃなくて、まちづくりの方針、方策とでもいったようなものになるのかなという感じを持ちました。それをさらにブレークダウンしていくと、個々の具体的推進事業が描かれていく、それは計画というふうに位置づけられてもいいのかなというふうに思いましたが、先ほどの答弁の中に、きちんとそれは、この後の予算絡みの中で説明をしていただけるということがありましたので、それを待ちたいというふうには思いますが、できましたらその予算案が出る前に、事業計画としてはこうなんだということを我々のほうにお示しをしていただいて、それが今回立案していただいた計画とどうマッチングできているのかといったことも確認をしながら、その結果が後々予算として出てきたという、そのステップが欲しいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山下享司）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（久米正彦） 現時点で申し上げられますことは、答弁いたしましたように、今後のその予算への反映、それから実施計画への計上というところをお示しさせていただきます。可能であれば、星印でも打ってわかりやすいように事業を御紹介できればなと思っておりますので、また報告、説明等を加えさせていただきます。
○議長（山下享司）
向山恭憲議員。
◆12番（向山恭憲） ぜひ、そのステップを織り込んでいただきたいというふうに思います。そうであれば、我々ももう少し、今回立案いただいた計画がより身近なものになるのかなというふうに思います。 さて、この計画書そのものですが、ハード面が主になっております。もちろんそれはまちづくりのマスタープラン、都市計画マスタープラン、これにもつながっていくことにはなるんですが、我が町は、医療施設の関係、徒歩圏に医療機関がない、そんな地区もあるということなんですが、ここで一番問題なのは、特に大きな団地の中で老人が急増しております。そういったところにお住まいの方々が、町のほうから御案内いただいている、例えば特定健診ですとかそういったものを受診しようとしますと、卑近な例で言えば、その団地の目の前に他のまちの医療機関があっても、そこは町からの案内に対する健診には対応してもらえない。だとすると、本当は歩いてそこへ行きたいんですが行けないという不便さが、そこに絡んでいるわけです。 そういったところで、例えば医療機関と町との間で医療提携といったような類いのものが結ばれて、不便なく、町から御案内いただいた健診にも対応できる、そんなようなところでのまちづくり、そうしたものができるとありがたいなと思うんですが、先ほどの御回答の中では、交通アクセスの向上で対応したいというふうにありました。しかし、「う・ら・ら」問題でいきますと、そうした計画なるものは、今のところ全くないわけですので、そこのところをいかにするかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山下享司） 副町長。
◎副町長（桒原孝典） 計画と予算、これについてちょっと補足させていただきます。 いろいろな部署でいろんな計画をつくっています。それは、その部署部署ごとで今考えられる、こうなるといいね、こうするといいねというのを計画でまとめます。 次の段階としては、それをもとにして各部局が実施計画というのを、要望を出します。実施計画の中で全体の予算、規模、いろいろ考えた中で、これぐらいは３年間でできるねという、３年間の計画をつくります。計画をつくった中で、今度は次に予算に移った中で、その計画がその計画どおりできるかどうか、その予算、今のやりくり、収入・支出いろいろやりくりを考えた中で、予算としてまた最終的に固まるということですので、その流れをちょっと整理しておいていただくと、ありがたいかなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山下享司）
向山恭憲議員。
◆12番（向山恭憲） ただいまの副町長からの御説明、ありがとうございます。そういうステップを踏んでやっていくという計画であるということで、理解はさせていただきました。 そうしますと、今、私どもにいただいている計画（案）、あるいはワークショップのほうにお配りいただいた計画（案）というのは、基本計画という位置づけで理解すればよろしいですかね。あの中身が各部局の部のほうに、担当のほうに展開されて、詳細が検討されて、予算が検討されて、それがまた集約されてという流れになるわけですね。では、今いただいている計画というのは基本計画というふうに理解、今のところは、です。わかりました。ありがとうございます。
○議長（山下享司）
向山恭憲議員、先ほどの質問に対しての答弁を、今から。
◆12番（向山恭憲） お願いします。
○議長（山下享司） 健康課長。
◎健康課長（水野和雄） 先ほど御質問のありました医療機関との医療連携による町民健診が可能になるような推進について御答弁いたします。 例えば肺がんとか結核などの住民健康診査につきましては、町内のコミュニティセンターや集会所などに出向いて検診を行っておりますが、特定健康診査や長寿健康診査などの健診につきましては、知多郡医師会の調整によりまして、町内の医療機関のみでの受診ができるような委託契約を結んでおります。市町を超えた医療機関での健診は、市町によりまして健診単価や健診項目が違うため、町外の医療機関をふやすことは大変難しい現状がありますので、よろしく御理解いただきますようお願いします。
○議長（山下享司）
向山恭憲議員。
◆12番（向山恭憲） 他市町の医療機関との提携というのは非常に難しい問題であるということを、先ほど御説明いただきました。 そうであるなら、これが本当にできるものかどうかちょっとわかりませんが、以前も町や他の市町からいただいている案内で、かかりつけ医の推進といいますか推奨、こういったものの案内を頂戴したことがあります。そのかかりつけ医というのは、どこに行ってもいいわけですね。それぞれの個人の方が、この医者であればと信頼したところへ行く。ほとんどが町内の医療機関におかかりだと思うんですが、場合によっては道向こうの医者にという方もお見えになると思います。そういったところで、町からいただいた案内に関する健診内容が、たとえ隣町であってもかかりつけ医に見せたときに、あなたはこれだけの項目であればクリアしているよと、あるいはここがちょっと問題だよだとか、そういった、健診はしないにしても、日常かかりつけ医としてお世話になっているその範囲の中から回答が得られて、それを東浦町のほうに回答することによって健診を受けたことに、同等評価していただけるといったような、ソフトの面でのカバー、そうしたものがあるといいのかなと。細かいところはちょっとわかりませんが、例えばそんな仕組みをつくるとかいったのはどうでしょうか。
○議長（山下享司） 健康課長。
◎健康課長（水野和雄） 現状、特定健康診査につきましては、保険者であります国民健康保険のほうが40歳から74歳の方に検査を受けていただくんですが、その場合、そういったかかりつけ医が町外にある場合については、現状そこで健診を、例えばその方が長寿健康診査であれば、持病があってかかりつけのほうで治療を受けてみえる方につきましては、そちらのほうで健診を受けていただければ長寿健診を、町のほうに連絡をいただきまして、かかりつけ医のほうで診てもらっていますというふうに言ってもらえれば、特に受ける必要はないんですが、国民健康保険の40歳から74歳の方につきましては、現状、特定健康診査を町内の医療機関で行っていただくようにお願いする形になりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山下享司）
向山恭憲議員。
◆12番（向山恭憲） 今、御答弁いただいた内容をもう少し精査して、いろんなケースが出てくると思いますので、その上で一番、特に御高齢の方にも御納得いただける仕組み、こういったものをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。というふうにすれば、徒歩圏に医療がないといった、評価上そんな地域にあっても、うまく運用面でカバーできるのかなというふうに思いますので、そうすると、このまちづくり計画も生きてくるということになろうかと思いますので、ぜひお願いをいたします。 さて、もう１つ、産婦人科が不在であるという課題があります。東浦町は子育て日本一を標榜しているわけでして、子供を産む場がこの町内にないというのは、ある意味非常に大きな課題じゃないのかなというふうに思いますが、ただ、周囲の市町には、それなりの産婦人科さんがあったり総合病院があったりということなもんですから、そちらへ行ってくださいよというふうになるのかもしれません。それはハード面ではそうなんでしょうが、若い方々がこのまちで子供を産み育てていきたいと、家庭を持ちたいんだとおっしゃる方にも、もっとＰＲできる、一方では、先ほどの医療の話ではないですが、ソフト面でもっとＰＲをして、町内には産婦人科はないんですけれども、安心・安全な出産ができるようにサポートしますよ、産婦人科医も紹介しますよ、先ほどのかかりつけ医じゃないですが、最寄りの内科医さんですとかそういったところにも、ちょっと相談をかければ、すぐにそういった出産に絡む相談にも乗ってくれて、産婦人科医を紹介していただけるだとか、そういったようなソフト面な仕組みも、これだけあるから大丈夫ですよ、来てくださいよと言えるんじゃないのかなと思うんです。そういった意味でも、このまちづくり計画の中は、今回はハード面でしたが、ソフト面でそういったものもつくっていただいて、しかるべき計画書の中に織り込んでいっていただくと。今、総合戦略の話もありましたが、そういったところにも応用していただく、そんなことが考えられないか、お尋ねします。
○議長（山下享司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（馬場厚己） ソフト面で出産の部分を、何とかフォローができないかというところだと思います。 東浦町としては、ハード面的には取り巻きの各市町のエリアでほぼカバーができている状況であります。保健センターといたしましても、そういった面でいろんな御質問があったときに、東浦町はそういった部分でアクセスしやすいところに産婦人科があるよというところにつきましては、個々に御紹介をさせていただこうというふうには思ってございます。 その他、例えばお医者さんのほうにも、そういった部分につきましても、御紹介があったときには御紹介ができるような体制づくりをお願いしたいというところも要望してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山下享司）
向山恭憲議員。
◆12番（向山恭憲） ハード面で不十分であれば、ソフト面でカバーするということが非常に大事なのかなと思いますので、ぜひともそういった面で出産をバックアップすると、もって子育て日本一に寄与する、いいまちができていく、そういうストーリーにつながるよう、ぜひともお願いをいたします。 次に、マイナンバー制度に関するところで御質問させていただきます。 今回、いろんな他の市町でふぐあい事故を聞いております。今回、私が質問させていただいたのは、年金問題で随分個人情報の漏えい等で心配をしましたし、管理不足が大いに中にあって、それで年金機構に対する信頼が失墜してしまったといったことがありました。今回のマイナンバー制度も、国の政策に基づいて町が行政運営としてやっていかれるんですが、実際に我々住民のほうから見ますと、運用していていただくのは、町役場だ。何かあれば、町役場さん、何しているのというふうにつながっていってしまうわけですね。国の政策ですから国の責任だと言ったところで、もう通じない状況になるんじゃないかなというふうに思います。 そんなときにあるものですから、まずは通知カードの誤配、これがあってはなりません。幸いなるかな、私も通知カードは頂戴しました。先ほど質問をした中で、郵便局サイドとの連携、あるいは対策状況の確認、そうしたことをお伺いしましたが、半田郵便局と管内の１市３町の間できちんと打ち合わせをしてフォローができておりますという回答だったんですが、その中に、統一した郵便の取り扱いに関する打ち合わせというふうに御紹介いただきました。この統一した郵便の取り扱いというのは、具体的にはどういった内容なんでしょうか。
○議長（山下享司） 住民課長。
◎住民課長（川上光夫） 郵便局のほうで打ち合わせた統一した取り扱いというところの中で、まず半田郵便局の中の配達の日程、そういったものだとか、各市町での取り扱い、１市３町になるんですけれども、それの取り扱いが同じ取り扱いになるというところの一般的な打ち合わせで、あとはどのような方法でやるかというのは、一般の簡易書留郵便の取り扱いで行うというところでございます。 以上です。
○議長（山下享司）
向山恭憲議員。
◆12番（向山恭憲） 今のお答えの中で、統一した郵便の取り扱いに関しては、例えば配達の日程だとか、簡易書留扱いとして他の書留と同じ扱いですとか、そういった意味の扱いだというふうにおっしゃられましたが、それは一般郵便物扱いという概念ですよね。このマイナンバー制度と、絶対信頼してもらわなきゃいけないものを配達するに当たって、一般郵便物と同じ扱いでやっていくというのが合点がいかないんですが、いかがでしょうか。
○議長（山下享司） 住民課長。
◎住民課長（川上光夫） 一般郵便物とは違う簡易書留ですので、封筒の世帯主を確認して、各世帯へ見える方に受け取りのサインをしていただくという形の中で、一般郵便とは少し違うというふうに認識しております。 以上です。
○議長（山下享司）
向山恭憲議員。
◆12番（向山恭憲） 私の表現がまずかったです。一般じゃなくて、いわゆる普通の簡易書留郵便ですよね。それと全く同じ扱いであるということですと、これだけ信頼をすべきものであると、誤配があってはならない、あるいは配達あるいは郵便局内での扱いでトラブルがあってはならないといったときに、普通の簡易書留郵便物と同じ観点での扱いであっていいのかなという気がするんですが、このマイナンバーに絡む簡易書留郵便であるから、例えばこういう部屋に集めて、特定の郵便局員が扱うんですとか、そうした他とは違ったやり方がその中に入っているといったものはなかったんでしょうか。
○議長（山下享司） 住民課長。
◎住民課長（川上光夫） そういった特別な方法は聞いてございませんが、他の郵便局のほうで誤配等もありましたので、慎重な取り扱いをしていくということは伺っております。 以上です。
○議長（山下享司）
向山恭憲議員。
◆12番（向山恭憲） 慎重に取り扱うというのは至極当たり前のことではないのかなというふうに思うんですが、ただ、郵便局のやろうとしていることに対して市町のほうが言えない部分もあろうかと思います、確かに。ですが、チャンスがあれば、そうしたところにも特別な配慮が行き渡るようなやり方をお願いしていただくといいのかなと。作業はやっぱり人間がやるものですから、人為的なミスが絶対ないとは言い切れない部分があるものですから、それで心配をするというところなんですね。マイナンバー制度が紹介されているときから、もう人為的なミス防止、これには万全を期してくれという要望があったわけですので、そこのところをきちんとフォローはしておいていただきたいというふうに思います。でないと、年金と同じ問題に発展しかねないというふうに考えます。 それから、役場内でのトラブル防止ですが、徹底をしておりますという回答をいただきました。ですが、それは例えばマニュアルなり何なりに落とし込んで、それが職員研修ですとかそういったところにきちんと生かされてといった内容なんでしょうか。その辺のやり方といいますか、それをお教えいただきたい。
○議長（山下享司） 住民課長。
◎住民課長（川上光夫） 現在、マイナンバーが取り扱われているのは住民課ということで、住民課が住民票の発行を、今のところ役場の中では扱っているという中で、住民課のほうでは、窓口で統一した取り扱いができるように、慎重な取り扱いができるようにするためにまとめたものを作成しまして、マニュアルまではいかないかもしれないですけれども作成しまして、職員に周知して、間違いがないように行っております。 以上です。
○議長（山下享司）
向山恭憲議員。
◆12番（向山恭憲） 万全を期すという観点からしますと、ぜひ、書いたものでお配りになったというのをマニュアルといったところにまでレベルアップをしていただいて、その上で、情報セキュリティー研修がこういったものなんだというふうに、位置づけを明確にしていただけるとありがたいと思います。それが、今は住民課の範疇だけで御担当されることになるのかもしれませんが、いずれいろんな部署でマイナンバーを取り扱うことになってくるものですから、ぜひそれを定着させていっていただきたいというふうに思います。そういったような計画があるのであれば、ちょっと御紹介いただきたいとは思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山下享司）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（篠田茂久） 業務フロー、業務マニュアルということでございますが、業務改善の一環として、まず平成25年、平成26年で事業化において必要な業務マニュアルというのは作成してございます。作成しただけでは意味がないものですから、それの周知徹底を図ると。それで、必要に応じて見直しを図ることとさせていただいております。 今回、マイナンバー、番号制度が始まったということで、住民課さんにおいては適切に処理されていただいているわけなんですが、各地区において、窓口において個人番号が記載された書類を誤交付した事案等が発生したことを受けて、平成27年11月27日付で、特定個人情報保護委員会事務局総務課長より、各都道府県・指定都市番号制度担当部局長宛てに、番号の取り扱いに係る適正な事務処理のための取り組みの徹底についてという文書が出されております。愛知県を経由して本町にも届いているものですから、その中で、各事務の具体的な事務フローを改めて点検し、各事務ごとに留意すべき事項の確認を行うなど、特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため、事務処理体制等に応じた適切な取り組みを行うこととされておりますので、こういった文書を特定個人情報、番号を取り扱う課とも共有しながら、現在フローの見直し等、あと、帳票等番号がどこに使われるかということを再度見直して、その作業を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山下享司）
向山恭憲議員。
◆12番（向山恭憲） ありがとうございます。お取り組みの姿勢がよくわかりました。ぜひとも、それを徹底していただくようにお願いします。 さて、最後になりますが、いろんな詐欺事件に対する防止策、これも基本的には警察のほうがメーンとなる内容ではあるんでしょうが、考えられる詐欺といっても、何がどう詐欺がされるのか、ちょっと想像もつきませんけれども、いろんなところで、もしマイナンバーを聞き出すようなことがあったら、それは言っちゃいけないという類いのことをきちんと住民の皆さん方におわかりになるように、くどいぐらいに発信していただきたいと思います。特に御高齢の方がやっぱり狙われるんですね、こういった類いのものは。ですので、いろんな公共施設に張り紙をする云々ということもお出しいただきましたが、個別的に考えるなら、町内の老人クラブの各組織、こういったところにも、大きな字で書いたもので、各個人にも渡るぐらいの内容で何かお出しいただけないかなと。それぐらいに、このマイナンバーというのは、１つ間違えれば大変なことになっちゃうよということの意識づけも含めて、展開をいただければというふうに思うんですが、この考え方はいかがでしょうか。
○議長（山下享司）
防災交通課長。
◎
防災交通課長（野村清高） 警察のほうから情報提供は、これまでも振り込め詐欺等、特殊犯罪詐欺の情報提供がありまして、役場の中ではグループウエアで情報を発信したり、また地区のほうでは安全なまちをつくる会、コミュニティセンターのほうに情報のほうを提供しているところでございまして、マイナンバー関連の情報につきましては、半田署管内では不審電話の被害は今のところないと。愛知県内では、不審電話があったということも情報を得ておりますので、高齢者が特殊犯罪詐欺に遭う可能性も高いということなので、これからは高齢者も含めて、情報提供にますます努めていきたいという考え方でおります。
○議長（山下享司）
向山恭憲議員。
◆12番（向山恭憲） １月に入ると、いよいよ本格的な運用に入るものですから、ぜひとも、そうしたふぐあいのないように徹底をしていただくようにお願いをして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○議長（山下享司） 以上で
向山恭憲議員の質問を終わります。 これをもって一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了しました。 なお、明日12月９日は午前９時30分より本会議を開きます。 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。 午後２時４６分散会...